米国がイラン在留米国民に直ちに出国を勧告

米国政府がイランに滞在する自国民に「可能であれば直ちに出国せよ」と勧告した。現地で反政府デモが拡大する中、暴力事態に発展しかねないと判断し、安全が確保される場合は陸路で隣国へ移動する案まで具体的に示した。

米国の駐イラン仮想大使館は13日（現地時間）、インターネットのホームページ告知を通じ、イラン全域でデモが激化しているとし、安全が保証される状況だと判断されれば陸路でイランを離れアルメニアまたはトルコ（トルコの公式国号はトゥルキエ）へ移動する選択肢を検討するよう明らかにした。あわせて、当面出国が難しい場合には安全な場所を確保したうえで、食料や水、医薬品など必需品を十分に備えるよう案内した。

先立って米国務省もイラン旅行情報センターのアカウントを通じて「米国人はイランで取り調べ・逮捕・拘禁のリスクが大きい」とし、デモ拡大と通信障害の可能性に言及し、陸路での出国を検討するよう強調した。イランでは最近、インターネット遮断により情報の流れが大きく制限されているとの報道も出た。

今回の退避勧告は米・イラン間の軍事的緊張が高まる中で出た。ロイターは、トランプ大統領がイランの強硬な鎮圧への対応手段を検討しており、デモ隊への発砲が行われた場合には攻撃に乗り出す可能性があると警告してきたと伝えた。