米国が核心鉱物で同盟国とサプライチェーン強化へ

米国トランプ政権が核心鉱物のサプライチェーンを強化するため、韓国をはじめとする主要な友好国を結集し始めた。

12日（現地時間）、スコット・ベサント米財務長官は、希土類を含む核心鉱物のサプライチェーンの安定化と多角化の解決策を議論するため、財務相会議を招集した。

この会議には、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官をはじめ、オーストラリア、カナダ、欧州連合（EU）、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、メキシコ、英国の財務相が出席した。韓国、オーストラリア、インド、メキシコ以外はすべて主要7カ国（G7、常時参加するEUを含む）の加盟国であるとされる。

ベサント長官は、各国がデカップリングよりも慎重なデリスキング（リスク低減）を追求するとの楽観を示した。また、核心鉱物のサプライチェーンが過度に集中し、妨害や操作に極めて脆弱になっている点に着目し、出席者に対し自国のサプライチェーンの復元力を強化するよう促した。

先にトランプ政権は、中国を関税で屈服させようとしたが、世界の核心鉱物サプライチェーンを掌握する中国による希土類の「武器化」に逆に打撃を受け、その後も通商交渉を続けている。