トランプ大統領イラン取引国に対米取引25％関税を課す

ドナルド・トランプ米国大統領がイランと取引するすべての国家に対し、対米取引に25%の関税を課すと宣言した。

12日（現地時間）、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「イランと取引するすべての国家は、米国と行うすべての取引に対して25%の関税を課される」とし、「これは即時に効力を発揮する」と述べた。

これはイランと取引する国家に事実上のセカンダリー・サンクション（2次制裁）を実施するという意味であり、大規模な反政府デモが続くイラン政権を圧迫する措置と受け止められる。

あわせて、イラン産原油の最大輸入国である中国をにらんだ側面も一部あるとみられる。

先に米国が3日、ニコラス・マドゥロ大統領の米送還後にベネズエラ産原油の統制権を握り、中国はベネズエラやイランなど主要なエネルギー輸入先を失う危機に直面した経緯がある。

この日、ホワイトハウスはイラン情勢に関連し、外交的解決策を最優先で検討しているが、軍事行動も選択肢の一つだとの立場を示した。

イラン政府は米国側に核交渉の再開を提案しており、ホワイトハウスはこれに応じるかどうかを検討中である。