外交部がイラン情勢点検会議開催避難・撤収準備を指示

外交部は13日、イランでのデモ状況と韓国国民の安全対策を点検するため、本部と在外公館の合同状況点検会議を開催した。

この日の会議を主宰したキム・ジナ第2次官は在イラン大使館に対し「現地情勢の不確実性が大きいだけに、韓国国民の安全を抜かりなく確保できるよう万全を期してほしい」と要請した。

特に有事の際に在留同胞が避難・退避しなければならない可能性まで考慮し、関連計画も徹底して準備するよう求めた。

キム・ジュンピョ在イラン大使は「イランに滞在中の韓国国民全員を対象に毎日電話で安全の可否を確認し、デモが主に行われる夕方の時間帯には外出を控えるなど、身辺の安全に格別の注意を払うよう呼びかけている」と述べた。

在イラン大使館は、情勢が悪化する可能性に備え、在留同胞との連絡体制を常時維持し、現地情勢の悪化に備えた在外韓国人保護措置も遺漏なく進めている。

外交部によると、これまでに把握・受理されたイラン国内の韓国国民の被害はない。公館員と家族を除けば、韓国国民約70人余りがイランに滞在している。

外交部は今後もイラン国内の関連動向を注視しながら、韓国国民の安全のために必要な措置を講じていく予定だ。

イランでは大規模な反政府デモが発生し、多数の死傷者が出た。ノルウェーに本部を置く団体イラン人権（IHR）は12日（現地時間）までに、デモ隊だけで少なくとも648人が死亡したと把握したと明らかにした。