13日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が内乱容疑で法定最高刑の死刑を求刑されると、主要海外メディアがこれを緊急ニュースとして伝え、韓国の政治と司法制度に与える影響に注目した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、尹前大統領が内乱首謀の容疑で死刑または無期懲役の求刑対象になったと伝えつつ、戒厳宣言の過程で動員された軍兵力が合法的な緊急措置の範囲を超えたかどうかが裁判の争点になると分析した。続けて、尹前大統領は北朝鮮の脅威を理由に戒厳を宣言したと主張する一方、検察はこれを権力掌握の試みとみているとの説明も付け加えた。死刑求刑そのものが韓国社会の政治的分断を一段と拡大させうるとの見方も併せて示した。
AP通信も尹前大統領に対する死刑求刑の知らせを伝え、戒厳令宣言当時に軍兵力が国会と政府庁舎周辺に投入された点が核心容疑として取り上げられていると報じた。APは今回の事案が韓国の民主主義に対する重大な挑戦と評価されるとの見方も紹介した。
ロイター通信はこの日「内乱特別検察チームが尹前大統領に死刑を求刑した」と報じた。ロイターは、尹前大統領が2024年12月に非常戒厳を宣言し国会を無力化しようとした容疑で起訴され、特別検察は当該計画が2023年10月から準備されていたとの状況証拠を提示したと伝えた。また、韓国が数十年間死刑を執行していないが、内乱罪は依然として死刑判決が可能な重大犯罪であることを指摘した。
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