トランプ氏が関税無効で数兆ドル返還を警告し米国内混乱を主張

ドナルド・トランプ米大統領は、関税が無効化されれば米国は莫大な資金を他国に返還しなければならないとして、連邦最高裁に有利な判決を改めて促した。

12日（現地時間）、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルで「行政府が関税訴訟で敗れれば『数兆（trillions）ドル』を返還しなければならない」とし、「完全に混乱になり、韓国が支払うのはほぼ不可能だ」と主張した。

トランプ大統領は「他国や企業が関税を回避する目的で米国の工場や設備に投資している」とし、「行政府が訴訟で敗れた後も投資を維持するには数兆ドルを返還しなければならないだろう」と述べた。

さらに「もし最高裁が米国に不利な判決を下すなら、われわれは破綻するだろう」と主張した。

先にロイター通信は、米政府敗訴を前提とした関税返還額の規模は1,500億ドル（約220兆ウォン）前後と試算していた。ただし、トランプ大統領はこれより10倍以上の金額を主張した。

これまでトランプ大統領は、関税が米国にもたらす富は甚大であり、関税による圧力を通じて和平合意を仲介できるとして、最高裁は関税の適法性を認める判決を下すべきだと公然と圧力をかけてきた。

一方、トランプ大統領の相互関税の適法性を判断する連邦最高裁の判決言い渡しは14日に出る見通しだ。