パウエル捜査と金利上限提案で米銀主導に株安始動

米ニューヨーク株式市場はジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（Fed、FRB）議長に対する捜査の余波などを受け、12日（現地時間）に下落基調で始まった。

この日、ダウ工業株30種平均は前日比4.4ポイント（0.01%）安の4万9499.67を記録した。S&P500種株価指数は22.2ポイント（0.32%）下落の6944.12で寄り付いた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は94.5ポイント（0.40%）安の2万3576.877で取引を開始した。

米連邦捜査局がパウエル議長に対するFRB本庁舎の改修工事に関連した偽証容疑の捜査に着手したことで、FRBの独立性に対する懸念が相場の重荷になったとの分析である。FRBは2022年からワシントンDC所在の本庁舎ビルのリノベーション工事を進めており、当初予算より約7億ドル超過した25億ドル（約3兆7000億ウォン）が投じられたとされる。

クレジットカード金利に対する1年上限制の提案も金融株の重荷になったもようだ。トランプ大統領は1月20日からクレジットカード金利を最大10%に制限すると発表した経緯がある。こうした理由から寄り付き直後の下落は銀行株が主導した。キャピタル・ワンは午前9時50分時点で5.73%安で取引された。シティグループは3%下落した。JPモルガンとバンク・オブ・アメリカも1%以上下げた。