スタンフォード大学の寮でグーグルを立ち上げ、シリコンバレーの全盛期を牽引したセルゲイ・ブリンとラリー・ペイジがカリフォルニアを離れる準備を整えた。
数十年にわたりこの地域を育て、その地位を守ってきた象徴的人物が背を向けるという事実は示唆に富む。直接のきっかけは「億万長者税（Wealth Tax）」導入である。だがその背後には「税金は米国最高水準で払っているのに、戻ってくる公共サービスは劣悪だ」という深い不信が横たわる。カリフォルニアは今や住宅価格も税金も「高いだけ良い州」ではなく「高いのに不安な州」へと転落したとの見方が支配的である。
12日（現地時間）、フォックス・ビジネスとニューヨーク・タイムズ（NYT）などの海外報道を総合すると、ブリンは昨年クリスマス直前にカリフォルニアにあった有限責任会社（LLC）15社を閉鎖するか、他州へ移した。15社のうち7社はカリフォルニアと接するネバダ州へ拠点を移転した。この中にはブリンが個人的に保有するスーパーヨットとプライベートジェットのターミナル持分を管理する会社も含まれた。ブリンとグーグルを共同創業したラリー・ペイジも今月初めにフロリダ州マイアミで7190万ドル（約1050億ウォン）相当の邸宅を購入し、カリフォルニアと距離を置いた。
ブリンとペイジを含む名だたるカリフォルニアの富豪たちは、州レベルで推進する億万長者税の住民発議に強く反発している。億万長者税はまだ施行された税ではない。医療労組が主導した住民発議である。州政府は純資産10億ドル以上の居住者に対し、資産の5%を一回限りの税として課し、約1000億ドル（約146兆ウォン）に達する税収を確保できると期待する。
この法案は今年11月の住民投票を経て、過半の同意を得た場合、今年1月1日基準でカリフォルニア居住者だった富裕層全員に課される。課税対象はブリンとペイジを含め約200人程度である。このため富裕層の間では「可決の可否に関わらず基準日を越えると課税リスクが生じる」という認識が広がった。
資産の評価方式も論争を招いた。まだ法律が成立したわけではないが、この法案は所得だけでなく、株式、未実現利益、知的財産権のように金銭化可能な資産全体を課税対象とする。米国では固定資産税や相続税のように特定の資産の一部を徴収する税の形が一般的だ。トムソン・ロイターによれば、カリフォルニアの発議のように個人の純資産全体をひとまとめにして5%を別枠で徴収する州レベルの「純資産税」に前例はない。富裕層にとっても税率そのものより、制度の前例に関する不確実性がより大きな懸念として作用している。不当な前例が作られれば、いつでも追加増税が続く可能性があるという恐れが彼らを脱出へと駆り立てたとの評価だ。
不満は単に税額一つにとどまらない。富裕層と企業は「租税と成果の不一致」問題を深刻に受け止める。カリフォルニア州の所得税の最高税率は13.3%で、米国50州の中で最も高い。州所得税がそもそも存在しないテキサス・フロリダ（0%）と比べると、同じ高所得者基準で年間数百万ドルの税負担差が生じる。カリフォルニアに次いで税率が高いハワイ（11.0%）やニューヨーク州（10.9%、ニューヨーク市の別税除く）と比べても2〜3%ポイント以上高い。
それにもかかわらず公共サービスに対する体感評価は底を打つ。とりわけ治安悪化は富裕層にとって象徴的な不満となった。米国全体のホームレスの約30%はカリフォルニア州に滞在する。サンフランシスコ、ロサンゼルスなど大都市で発生する車両窃盗、店舗略奪、路上犯罪の発生率はいずれも全国平均を上回る。かつて「安全地帯」とされた高級住宅地でも犯罪の露出が続いている。ビバリーヒルズ警察の統計によれば、この地域でも住居侵入・窃盗・車両窃盗事件が継続的に計上されている。サンフランシスコの高級商業地ユニオンスクエア一帯では、大手百貨店でさえ窃盗懸念から運営方式を予約制に切り替えた。
一方、州所得税を全く徴収しないテキサスとフロリダは、治安・都市管理の指標で中位以上を維持している。企業と富豪は「税金は最高水準で払いながら、安全は私設警備を別途雇って個人が負担する構造が成り立つのか」と反問する。社員の家族に居住地として勧めることさえ難しい環境になったとの不満が噴出する。他州より多く税を納める行為自体よりも、その巨額の資金がどこに使われ、どのような結果を生むのか分からない点が核心である。
カリフォルニアは依然として他地域にはない魅力的な要素を抱える。独歩的な人材プールと成熟したイノベーション生態系、温暖な気候とゆとりある生活様式は代替不可能な強みである。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は代表的なカリフォルニア残留派だ。フアンは最近のブルームバーグのインタビューで「私たちはシリコンバレーに住むことを選択し、どのような税が適用されても従う」と述べ、州政府の政策を受け入れる意向を明らかにした。
しかしジェンスン・フアンのような事例は少数だ。大多数の富裕層は、カリフォルニアの強みが税負担と生活不安を相殺するほど強力なのか疑い始めた。ベンチャー投資家のチャマス・パリハピティヤはフォックス・ビジネスのインタビューで「カリフォルニアからすでに1兆ドル（約1460兆ウォン）規模の資産が流出した」とし、「このままでは中産階級がその税金の請求書を背負うことになる」と警告した。不動産の大物ジョン・ソブラトも「カリフォルニアは税制の失敗で既に多くの人材と資本を失っている」と述べ、政策の修正を促した。