米国政府がイランの反政府デモへの介入可能性を具体化し、中東情勢が再び揺らいでいる。
12日（現地時間）、キャロライン・レヴィット米大統領報道官は記者団に対し「ドナルド・トランプ大統領は常にあらゆる選択肢を開いておくことに長けている」と述べ、「空爆もまた最高司令官が選択できる多くのオプションの一つであり、外交は常に大統領の第一の選択だ」と語った。
続けて「トランプ大統領は必要と判断すれば軍事オプションの行使をためらわず、イランはその点を誰よりもよく理解している」と強調した。
ノルウェーに本部を置く市民団体イラン人権（IHR）によると、デモ16日目のこの日、死亡したデモ参加者数は少なくとも648人に上ったという。死者のうち9人は18歳未満とされる。
一部のデモ参加者の遺体からは、至近距離で狙い撃ちされた形跡も確認された。
米国のアクシオスによれば、アッバス・アラグチ・イラン外務大臣はスティーブ・ウィドコフ米中東特使と先週末に連絡を取った。トランプ大統領が米政府の軍事介入を引き続き示唆しているためだ。
アラグチ外相はアルジャジーラのインタビューで「米国の脅しや命令がなければ、イランは米国と核協議を行う用意がある」と述べた。核兵器開発を強行しない代わりに経済制裁を緩和し、軍事的打撃の再考を求めるメッセージである。
今回の反政府デモは殺人的な物価上昇に伴う経済難が引き金となったが、核開発に伴う米国の強力な制裁でリアルの価値が暴落し、国民心理が限界に達していた経緯がある。
こうした状況下でトランプ大統領は、イランと取引するすべての国に対し対米関税25%を課すと宣言し、経済的圧力の水位を一段と高める方向を取っている。
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ大統領が軍事攻撃を承認する方向に傾いている一方で、イラン国内の状況の変化や側近らの議論の結果次第では外交に転じる可能性もあると分析した。