ドナルド・トランプ米大統領は、反政府デモが激化しているイランへの米軍の軍事介入の可能性に関して「強力な選択肢を検討しており、決定を下すことになる」と明らかにした。
11日（現地時間）、トランプ大統領はフロリダ州パームビーチからワシントンDCへ向かう専用機エアフォースワンの機内で、取材陣の関連質問に「この案件を非常に深刻に見ている」と述べ、「軍もこの案件を検討している」と答えた。
続けて「われわれは1時間ごとにイランの状況について報告を受けており、それに応じて決定を下す」と伝えた。
イランでは通貨価値の暴落と経済難をきっかけとした反政府デモが2週目に入っている。政権側の強硬な鎮圧で数百人の死傷者が出ている状況である。
これを受け、トランプ大統領は政府当局者からイランへの軍事介入オプションの報告を受け、実行の可否を検討していると伝えられている。
あわせてトランプ大統領は、イラン政府が米国に交渉を提案してきたとして、対話の可能性を示唆した。
トランプ大統領は「イランの指導者たちがきのう電話をかけてきた」とし、「彼らは交渉を望んでいる。米国に叩かれ続けることに疲れているようだ」と語った。さらに「われわれが先に行動しなければならないかもしれないが、会談の準備は進んでいる」と述べた。
トランプ大統領はイラン国内のインターネット遮断に関連し、「可能であればインターネットを復旧させることができる」として、「衛星インターネット網『スターリンク』を運営するイーロン・マスク、テスラの最高経営責任者（CEO）と通話する予定だ」と付け加えた。
またトランプ大統領は、ニコラス・マドゥロ大統領の身柄拘束後のベネズエラ情勢に関連し「そちらの指導部と非常にうまく協力している」と明らかにした。続けて、13日または14日にベネズエラ野党の指導者であるマリア・コリナ・マチャドと会談する可能性を示唆した。
同日、ソーシャルメディアを通じてベネズエラからキューバへの支援となる石油および資金を遮断するとした発言に関しては、「キューバと協議しており、間もなく（どのような合意に至るか）分かるだろう」と述べた。