ドナルド・トランプ米大統領がベネズエラの石油生産を米国の統制下に置こうとする構想を進めるなか、国際原油市場の力学に変調が生じている。米国がベネズエラの油田を復旧し生産量を増やす場合、石油輸出国機構（OPEC）の市場調整力が大きく弱まる恐れがあるとの懸念が出ている。
10日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、原油安と需要鈍化の中で市場シェア防衛に苦心していたOPEC加盟国は、トランプ大統領の動きという新たな変数に直面した。トランプ大統領は1Barrel当たり50ドル水準の低油価を公然と好んできたうえ、ベネズエラの老朽化した油田を再生しグローバル市場に原油を供給する構想を検討中と伝えられている。この場合、米国は自国の莫大な産油量に加え、OPEC創設加盟国であるベネズエラの生産量まで影響下に置くことになる。
市場では、ベネズエラの石油産業の復旧に相当な時間と資金を要する点を踏まえつつも、生産が漸増する場合には長期的に供給過剰を深め、原油価格の下押し圧力を強めるとみている。一部のOPEC加盟国は、規制緩和と外国資本の流入が進めば、ベネズエラの原油生産量が現在の日量100万Barrel未満から1〜3年内に200万Barrel水準まで増える可能性があると見通した。
OPEC内部の苦悩も深まっている。価格防衛のため減産を維持すれば市場シェアをさらに失いかねず、増産に転じれば低油価が固定化しかねないためだ。リサーチ会社キャピタル・エコノミクスのデービッド・オクスリー主席気候・商品エコノミストは「各国が自国の利益を管理しつつも市場を撹乱しないようにする緊張が常在している」と評価した。
ベネズエラの増産が現実化する場合、原油価格と市場シェアに最も大きな影響を受けるサウジアラビアは当面、静観姿勢を維持する見通しだ。ベネズエラの老朽インフラを復旧するのに数年を要する公算が大きく、米国企業が大規模投資を決定する前に法的安定性と米政府の保証を求めると判断しているためである。ベネズエラ産原油は硫黄分が高い中質〜重質油で商業性が劣る点も変数に挙がった。
ただし一部の湾岸諸国は、トランプ大統領の構想が中国への原油供給を制限する場合、中国の需要が中東産原油へ移る可能性もあるとみている。とはいえ、ベネズエラの莫大な埋蔵量が米国の統制下に入れば、OPECの市場管理戦略が構造的に弱まるとの点については異論は大きくない。
JPモルガンは、米国企業が主導する米国・ガイアナ・ベネズエラの埋蔵量を合わせれば、米国が世界の原油生産の約30%を影響下に置くことができると分析した。世界銀行も最近の報告書で、こうした変化が原油価格を長期にわたり低水準に維持し、エネルギー市場の勢力図を再編する可能性があると明らかにした。
現在の国際原油価格は1年前より約20%下落している。ブレント原油は1Barrel当たり63ドル前後、米国のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は59ドル水準で取引されている。JPモルガンは今年と来年の原油価格見通しを相次いで下方修正した。
専門家は、米国のベネズエラ関与は短期的な生産拡大よりも長期的な市場支配力の拡大に重点が置かれているとみている。この場合、OPECの影響力低下は避けられず、グローバル原油市場は従来のカルテル中心の秩序から離れ、新たな均衡点を模索する可能性が大きいとの分析が出ている。