ホワイトハウスがベネズエラ原油収益を財務省口座で管理し出金を米承認下に

ドナルド・トランプ米政権が、ベネズエラの原油販売で確保する資金に第三者が接近できないようにした。

10日（現地時間）、ホワイトハウスはトランプ大統領が米国財務省口座に預託されたベネズエラの原油収益を差し押さえや司法手続きから保護するため、国家非常事態を宣言する大統領令に署名したと明らかにした。

この大統領令は、米国がベネズエラの原油を売却して受け取る資金が差し押さえや裁判所命令、留置権行使などから保護され、すべての資金引き出しは米国政府の承認の下で実施されなければならないという内容が骨子である。

ホワイトハウスは「この大統領令は、資金が統治・外交目的のために米国が管理するベネズエラの国有財産であり、民間の請求対象ではないことを確認する」と述べた。

大統領令には、米国がこの資金を所有するのではなく管理するものであり、米国務長官がベネズエラ政府に代わって資金の使用目的を決定することが明記された。

先に米国は3日にベネズエラに大規模空爆を敢行し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、今後は米国がベネズエラの原油販売を専担することでベネズエラ政府と合意した。

これにより米国はベネズエラの原油を譲り受けて国際市場で販売し、収益を財務省口座に保管して米国とベネズエラ国民のために使用するという立場である。

スコット・ベサント米財務長官は「われわれは販売予定の原油に対する制裁を解除している」と明らかにした。ベサント長官は来週、国際通貨基金（IMF）と世界銀行（WB）の総裁らに会い、ベネズエラの協力再開を協議する予定だ。