米国が中国製ドローン統制計画を撤回し市場緊張緩和へ

米国政府が中国製ドローンの統制措置を撤回することを決めた。

ロイターによると9日（現地時間）、米商務省は昨年立案した中国製ドローンの統制計画を撤回した。

これに先立ち米連邦通信委員会（FCC）は先月22日の布告で、海外で生産された無人航空システム（UAS・いわゆるドローン）および主要部品をFCC認証の規制対象リストに含めると明らかにした。

このリストは、米国の国家安全保障または米国民の安全と保安に容認できないリスクをもたらすと判断される通信機器とサービスを対象とする。リストに含まれた機器はFCC認証を受けられず、米国市場への参入が不可能である。

中国のドローン企業を狙ったようなこの措置について、米政府はホワイトハウスが招集した国家安全保障担当機関の協議体による綿密な審査を経て下した決定だったと説明した。外国製ドローンが安全保障上の脅威となり得るほか、米国のドローン産業の基盤まで弱体化させかねないという理由である。

しかし米FCCは今月7日、非中国製ドローンについて制限の適用除外を発表し、9日には商務省が中国製ドローン統制計画まで撤回した。今年4月のドナルド・トランプ米大統領の訪中を前に、緊張要因を和らげようとする動きとみられる。

ただし中国の国営メディアであるグローバルタイムズは、これについて「正常な貿易・産業協力に対する米国の政治的な制限措置が米国市場で反発を招いた」とし、「経済的現実によって出た決定だ」と主張した。