太平洋防衛を明記し硫黄島北大東に防備整備へ

日本政府が今年改定予定の3大安保文書に「太平洋防衛の強化」を明記する方針を固めたとの報道が出た。

11日付の読売新聞によると、日本は自衛隊が太平洋で広範に活動できるよう、港湾と滑走路、警戒・監視レーダー網を整備する必要性があるとの内容を安保文書に盛り込む予定である。

日本の安保政策の根幹である3大安保文書は、▲国家安全保障戦略 ▲国家防衛戦略 ▲防衛力整備計画で構成される。太平洋防衛強化に関する内容はこのうち防衛力整備計画に明記される見通しだ。

日本の防衛省は安保文書改定前の今年4月に「太平洋防衛構想室」（仮称）を新設し、具体的政策の検討を本格化させる予定である。硫黄島（いおうとう、いおじま）の港湾と滑走路の整備、北大東島へのレーダー配備などを念頭に置いている。

硫黄島は東京から南に約1250km離れた島で、日本列島と米軍拠点のあるグアムの中間に位置する。日本は硫黄島に大型船舶が接岸できるよう、桟橋となる橋状の構造物を整備する予定である。

北大東島は沖縄島から東に約360km離れた島である。政府は北大東島に移動式の警戒管制レーダーを配備し、長距離ミサイル射撃場も整備する方針だ。

これまで日本は北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、主に日本海沿岸地域のレーダー網構築に力を入れてきた。しかし最近、中国軍が沖縄県と周辺地域で活動を増やしており、太平洋地域での警戒能力を強化している。

これをめぐり読売は「日本が自衛隊の『監視の目』を補強し、日米同盟の抑止力と対処力を高めようとしている」と解説した。