ドナルド・トランプ大統領が再びホワイトハウスに入ってから約1年が過ぎた。2025年1月20日に発足したトランプ政権2期は、従来の米国の内外政策の流れを完全に変えた。ChosunBizは、トランプ2期政権の発足に伴い生じた米中貿易戦争から米国の現地経済政策、米国と中国の現地専門家インタビューまで順次掲載し、トランプ2期が描く未来を精密に分析した【編集部注】
ドナルド・トランプ米国大統領がホワイトハウスに復帰してからの1年で、世界は再び関税の時代に適応してきた。米国と中国は最大145%に達していた関税を相当部分引き下げたものの、半導体・レアアースなど戦略産業を中心に非関税障壁はむしろ高まった。この過程で韓国は、米国の中核的同盟国でありながら中国との経済的な結び付きが深い国家として、最も複雑な選択肢の前に立つことになった。
トランプ2期の対外戦略は「同盟復元」や「秩序回復」とは距離があった。米国は安全保障と市場アクセスを取引カードとして活用し、同盟国も例外ではなかった。米中対立が長期化局面に入るなか、韓国に求められるのは明確な陣営選択というより、産業別・案件別の戦略的ポジショニングだとの分析が出ている。
◇「同盟国も例外なし」…韓国に向けた米国の変化した圧力
トランプ1期当時、米国の圧力が関税と貿易赤字縮小に集中していたとすれば、2期では圧力の形が一段と精緻になった。防衛費分担、半導体・電池投資、造船・防衛産業協力、エネルギー輸入までを一つのパッケージとして提示する方式である。同盟国であっても米国の産業再建とサプライチェーン戦略に寄与しなければ例外を設けないというシグナルだった。
米国外交協会は、トランプ政権が今月発表した国家安全保障戦略（NSS）を中心に、米国の対外政策基調が従来の価値中心の同盟アプローチから外れ、戦略的・実利的な協力関係を強調する方向へ変化しているとの分析を示した。この政府の公式文書では、米国が同盟国に対しても負担分担と経済的貢献をより明確に要求する傾向を見せたとの評価だ。
こうした基調は韓国にもそのまま適用されている。半導体と電池分野では米国内での投資拡大を、造船・防衛産業分野では米国産業の復元に対する実質的な貢献を求められている。同時に中国との技術・サプライチェーンの連携を縮小せよとの圧力も並行している。
◇今年が米中対立の分岐点…韓国の負担が一段と増す
専門家は、今年を米中対立のもう一つの分岐点とみている。米中首脳会談後に複数の措置の一時的な猶予や延長が行われたが、これらの措置は年内に終了する予定であり、対立が再び浮上する可能性があるとの観測が出ている。ここにトランプ大統領の中間選挙局面が重なり、保護主義的な通商姿勢が再び強まる可能性も取り沙汰される。
世界貿易機関（WTO）は今年発行した報告書で「主要国の通商措置の動向をモニタリングした結果、非関税障壁と産業支援政策がグローバル貿易に複合的な影響を及ぼし得る」と指摘した。ウンゴジ・オコンジョイウェアラWTO事務局長も「緊張が長期化すれば貿易の分断リスクが高まり得る」との懸念を示した。
韓国はこの環境下で双方から同時に圧力を受ける位置にある。米国は安全保障同盟を強調し、米国主導のサプライチェーン再編への参加を求め、中国は技術と原材料、内需市場をテコに影響力を行使し得る余地が依然としてある。とりわけ半導体装置、AI、電池素材、造船・海運分野は米中の利害が正面から衝突する領域である。
◇韓国の三つの選択肢…現実的な解法は
トランプ2期局面で韓国が取り得るシナリオは大きく三つに分かれる。第一は米国側へ明確に傾く戦略である。安全保障と金融市場の安定面では有利だが、中国の報復可能性と輸出構造への打撃というリスクが伴う。第二は米中間の均衡外交を維持する方式である。短期的にはリスクを分散できるが、取引を重視するトランプ流の外交環境では最も不安定な選択肢と評価される。
第三は産業別の差別化戦略である。安全保障と中核技術分野では米国との協力を強化しつつ、消費財・中間財・第三国サプライチェーンでは中国やインド、東南アジア、中東など米中対立から相対的に自由な第三国との連結を維持する方式だ。これについて外交専門メディアのディプロマットは「同盟国に求められるのは全面的な選択ではなく、分野別にリスクを管理する精緻な戦略だ」と分析した。
米国のシンクタンクであるブルッキングス研究所も年初に発行した『2025年の米中競争の中で韓国はいかに対応すべきか（How will South Korea navigate US-China competition in 2025?）』報告書で「米中間の戦略的競争が深まる状況では、同盟国は単一の戦略で対応するのが難しい」と指摘した。
英国の時事週刊誌エコノミストも「米中の間に位置する国家は、もはや単一の戦略であらゆる問題を解決するのが難しい局面に入った」とし、「とりわけ先進国の同盟国の間で、全面的な選択よりも産業別・案件別にアプローチする戦略が広がっている」と評価した。
◇韓国政府・企業、『オールイン』ではなく『多層化』が必要
このような流れのなかで韓国政府の役割は、米中対立を外交案件ではなく経済安保の問題として扱うことにある。産業別に米中対立が再燃する場合を想定したシナリオテーブルを用意し、企業が急激な政策変化にさらされないよう防波堤を設計すべきだとの指摘が出ている。
企業もまた、米国や中国への「オールイン」戦略のリスクを認識し、生産・投資・輸出構造を多層化すべきである。これについてニューヨーク・タイムズ（NYT）は「米中対立は見かけ上は緩和したように見えるかもしれないが、競争と衝突の様相は依然として別の形で続いている」とし、「このような環境のなかで、グローバル企業と同盟国は長期的なサプライチェーンの分断とリスクを前提に戦略を再設計している」と伝えた。
グローバルコンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーも最近の報告書で「米中競争は短期的な変数というより、企業戦略の基本前提になっている」とし、「特定国家への過度な依存は、コスト削減効果よりも政策・地政学的リスクを高め得る」と指摘した。