米連邦最高裁判所がドナルド・トランプ政権の関税政策について9日（現地時間）には判決を出さないとロイター通信が報じた。
最高裁は「米国の貿易赤字は非常事態であり、これにより各国に関税を課すべきだ」というトランプ大統領の主張のように、大統領が「国際非常経済権限法」（IEEPA）を根拠に広範な関税を課すことができるかを審理中である。
連邦最高裁はこの日、刑事手続きに関連する事件に関する判決のみを下した。
先に最高裁は6日に裁判所のウェブサイトを通じ、この日の裁判官の法廷出席時に主要事件の決定を発表する可能性があると予告していた。
最高裁は当時どの事件に対する判決かは明らかにしなかったが、トランプ大統領が課したいわゆる「相互関税（国別関税）」などの合法性の可否に関する決定が出るとの観測があった。
過去の判決に要した期間を考慮すると、連邦最高裁は遅くとも2025年6月までには最終判決を下す見通しである。ただし最高裁が事案の重大性を踏まえ、これより早い2025年1〜2月中に判決を出すとの見方も継続的に提起されてきた。
最高裁は次の判決文発表の日程を明らかにしていないが、今後2週間以内に追加発表の日程を設定する可能性があるとブルームバーグは報じた。
今回の判決はトランプ政権の関税政策に対する重要な司法的試金石とみなされる。トランプ政権は世界のすべての国を対象に課す「相互関税」を実施するためIEEPAを発動した経緯がある。
また中国・カナダ・メキシコなどに対しフェンタニルなどの麻薬流入を名目に関税を課す際にもIEEPAを根拠とした。
今回の訴訟は関税賦課で打撃を受けた企業と民主党知事が率いる12州政府が共同で提起した。輸入業者がIEEPAを根拠として納付した関税額は約1500億ドル（約219兆ウォン）に達すると推定される。