著名な観光地であるインドネシアのバリで、外国人観光客に対し銀行口座残高を事前に開示するよう求める規定が推進されている。
9日（現地時間）に香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などが伝えたところによると、最近バリ州政府は外国人観光客に直近3カ月分の銀行口座残高を開示するよう求める新規定を検討している。外国人観光客が立証すべき最低預金額は明らかになっていない。
ワヤン・コスター・バリ州知事は、この案が「高品質観光の管理に関する規定」草案に盛り込まれる予定だとし、州議会が最終段階の審査を行っていると明らかにした。この規定が州議会を通過すれば、バリを訪れる外国人観光客は滞在期間と観光計画を含む旅行日程も併せて提出しなければならない。
コスター知事は最近、現地メディアのアンタラ通信に対し「高品質の観光を推進するには重要な要素の一つが（観光客の）直近3カ月間の貯蓄額の規模だ」と述べ、「インドネシア人が他国を旅行する際にも類似の政策が適用される。同様に行う」と語った。
インドネシア人は欧州諸国をはじめ米国やオーストラリアなどを旅行するには、ビザを申請する際に資金証明書と日程を提出しなければならないとSCMPは伝えた。
コスター知事は「今回の規定は（外国人）観光客が真の意味でバリの規則と文化を尊重し、十分な資金を保有することを担保するためのものだ」とし、「1週間分の資金だけで3週間滞在し、結局身動きが取れず犯罪に手を染める事態が発生してはならない」と説明した。
一部では、当該措置によりバリの観光客数が減少するとの懸念が出ている。インドネシアのブラウィジャヤ大学の社会学講師であるイ・ワヤン・スヤドナは「観光客を不便にする不適切で拙速な政策だ」とし、「現在バリ州政府が実施する政策は観光に関連する問題を解決できていない」と指摘した。
バリ州議会所属のアグン・バグス・プラティクサ・リンギ議員も「出入国管理庁は中央政府傘下の機関だ」とし、「中央政府の許可がなければバリ州政府は観光客の預金を確認する権限がない」と述べた。
2024年にバリを訪れた外国人観光客は、過去10年間で最も多い705万人を記録した。これは2024年の630万人より11.3%増えた数値である.