米国の代表的な保守系シンクタンクであるヘリテージ財団が、結婚と出産を国家が積極的に介入して促進すべきだとする包括的な政策提案書を公表した。
8日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）によると、ヘリテージ財団は「家族を救って米国を救おう（Saving America by Saving the Family）」という題名の政策提案書を用意したという。同財団はこれに先立ちドナルド・トランプ第2期政権の発足を前に「プロジェクト2025」という大規模な政策提言集を発表し、その相当部分が実際の政権政策として採択され、影響力を証明した経緯がある。
財団は提案書で少子化を「国家アイデンティティの危機」と規定し、「合計特殊出生率の低下は未来への希望を失った文化の兆候だ」と表現した。実際に米議会予算局（CBO）によると、米国の人口は2056年に停滞期に入り、その後減少に転じると見込まれ、移民がなければ2030年から死亡者数が出生数を上回ると観測されている。
これを受け提案書は、政府が異性間の結婚と出産を奨励しうる政策パッケージを、税制・福祉・文化・テクノロジー規制全般にわたり詳細に記した。財団はトランプ大統領と議会に向け「米国家族を回復し保護すべきだ」と訴え、▲多子世帯への大規模な税額控除 ▲慰謝料の上限設定 ▲福祉受給要件の強化などを提示したという。
政府の介入可能性を大幅に引き上げた特異な政策も含まれた。▲オンラインの出会い系アプリの抑制 ▲婚約者を対象とする「結婚ブートキャンプ」の導入 ▲10年ごとに「結婚維持報奨金」を支給することなど、前例のない大胆な政策が婚姻率・出生率の押し上げに資する方策として示された。
財団はソーシャルメディア（SNS）と人工知能（AI）チャットボットが家族形成に否定的な影響を及ぼすとの理由で規制強化を求めた。SNSと一部AIチャットボットの利用可能年齢を16歳以上に制限し、ポルノにも追加の年齢制限を設けようというものだ。また出生率低下の要因として「気候変動への警戒心」を名指しし、関連する論調の縮小を提案した。
生命倫理の問題では一段と強硬な立場を示した。政府は「受精段階から生命を保護する」という原則を明確にすべきであり、体外受精（IVF）と着床前遺伝子検査（PGT）は胚を操作・破壊するため不適切だという主張である。これはトランプ大統領が2024年大統領選の過程で「IVFの保険適用を拡大する」と公言した内容とは趣を異にする。
もっとも今回の提案書をめぐって、ヘリテージ財団が従来のイデオロギー的アイデンティティを失ったとの指摘が出ている。従来、財団は保守主義のイデオロギーの下、小さな政府と自由市場の原則を重視してきたが、今回は政府が出産と結婚、家族形成といった私的領域にまで積極的に介入すべきだという主張が基本前提として示されたためだ。
保守系シンクタンク「アドバンシング・アメリカン・フリーダム」のジョエル・グリフィス上級研究員は「財団は出生率低下の原因を誤診し、提案書に記された財政・文化的インセンティブが実際の出生率増加につながる根拠が乏しい」とし、「結局（この提案書は）中間層と上位中間層のための新たな社会保障制度を作ろうというアプローチだ」と批判した。
一部の政策が州政府の権限と衝突する可能性も指摘される。サザンメソジスト大学ロースクールのジョアンナ・グロスマン教授は「連邦政府が家族法全般を『復元』すると名乗りを上げるのは極めて大胆な主張だ」と述べ、「人々の思考様式と行動を変えようとする試みと読める」と語った。
一方、今回の提案書はヘリテージ財団で内部混乱が続く中でまとめられたとされる。先にケビン・ロバーツ財団代表が白人至上主義者ニック・フエンテスとインタビューを行ったフォックスニュースの司会者タッカー・カールソンを公然と擁護し、財団は幹部の辞任と人材流出などの内紛を経験した経緯がある。
この過程で当初の草案に含まれていた▲子どもに対する「代理投票権」の付与 ▲離婚費用の引き上げ ▲姦通法の制定 ▲ポルノの全面禁止などの超急進的な政策は除外されたとWPは伝えた。