中国政府が高市早苗日本総理の「台湾有事に介入」示唆発言を問題視し、日本を対象にレアアースなど広範な輸出統制方針を示したなか、日本企業に対するレアアース輸出制限が始まったとの報道が出た。

習近平中国国家主席(左)と高市早苗日本首相/AFP=聯合

8日(現地時間)、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は中国内のレアアース輸出企業2社を引用し、中国が日本に軍事的目的のデュアルユース(軍民両用)輸出を禁じると発表した6日以降、日本企業に対する中重希土類およびこれを含む磁石などの輸出を制限し始めたと報じた。

WSJが引用した匿名の関係者によれば、日本向けのレアアース輸出許可申請の審査はすでに停止された状態だ。さらに、こうした輸出許可の制限は日本の防衛産業企業だけを狙ったものではなく、日本の産業全般にわたり適用されているとされる。

これに先立ち中国は韓中首脳会談の翌日である6日に、日本の軍事ユーザーなど日本の軍事力を高めるのに資する用途のデュアルユース物資の輸出を禁じ、中国産デュアルユース品目を日本へ移転する第三国を狙った制裁まで予告した。

中国のレアアース制裁は民間部門にまで及ぶ可能性が大きい。7日、中国国営の英字紙チャイナ・デーリーなども消息筋を引用し、中国政府が日本を相手に、昨年4月に管理対象に指定した中重希土類7種の対日輸出統制の許可審査を強化する方策を検討していると伝えた。

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