ドナルド・トランプ米大統領がベネズエラを空爆し、追加的な軍事行動の可能性にも公然と言及したが、金融市場にはほとんど影響を及ぼしていない。国際秩序を揺るがしかねない発言が相次いだにもかかわらず、株式・債券・商品市場は動揺せず、投資家は地政学的緊張よりも米国経済と企業業績に重きを置く姿勢を見せた。
8日（現地時間）のワシントン・ポストによると、米国がベネズエラを攻撃した後もニューヨーク株式市場は過去最高値を更新した。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は上昇基調を維持し、10年物米国債利回りは大きな変動なく推移した。原油価格も安定的な動きを示した。市場の恐怖心理を反映する変動性指数（VIX）も有意な上昇を示さなかった。トランプ大統領がデンマーク領グリーンランドに対する統制権に言及して同盟国を刺激したが、投資家の反応は限定的だった。
専門家は、市場のこうした態度はベネズエラの経済的比重が限定的だとの判断に基づくと分析した。調査機関キャピタル・エコノミクスによると、ベネズエラの経済規模は世界GDPの0.1%にすぎず、原油生産量も世界供給の1%水準にとどまった。軍事衝突が拡大しない限り、グローバル成長と企業業績に及ぼす直接的な衝撃は限定的だとの認識が強いと評価した。
もう一つの要因として米国経済の堅調な動きが挙げられた。人工知能（AI）への投資拡大に対する期待が依然として強く、消費と雇用指標も安定的な推移を維持した。投資家は地政学的リスクよりもテクノロジー投資と成長見通しにより注目していると分析された。
しかし一部の専門家は「金融市場の無反応はむしろ異例だ」と指摘した。国際通貨基金（IMF）の元幹部だったエスワル・プラサド・コーネル大学経済学科教授は「ルールに基づく国際秩序が揺らぐ状況を市場が過小評価している」と述べ、「国家間の紛争を調整してきた規範と制度が弱まる場合、長期的にグローバル経済の不確実性が高まらざるを得ない」と評価した。
トランプ大統領の外交行動は、第2次世界大戦以降に米国が主導してきた国際秩序との決別を明確に示しているとの分析も出た。トランプ大統領は軍事力と制裁、関税を伝統的規範の制約なしに活用しており、国連憲章が禁じた武力威嚇の原則にも公然と挑戦する発言を続けた。実際にホワイトハウスは最近、気候変動やジェンダー問題などを扱う数十の国際機関から米国が脱退したと発表した。
グローバル・コンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー会長は、こうした変化が一朝一夕に始まったものではないと評価した。ブレマー会長は「米国は長期間、自由貿易と集団安全保障に対する懐疑感を募らせてきたし、中国とロシアも既存秩序に挑んできた」と述べたうえで、「ただトランプ大統領はこれを最も露骨な形で示している」と分析した。
ウォール街の落ち着いた反応は短期的観点で形成されたものだとの指摘も出た。専門家は「地政学的ショックは徐々に累積する傾向があり、ルールの崩壊が実体経済と企業投資に及ぼす影響は時間が経ってから本格的に現れる可能性がある」と述べ、「国際規範に対する不確実性が高まるほど、企業はサプライチェーンと投資戦略でより保守的な選択をする可能性が大きい」と評価した。