中国政府がフェイスブックの親会社であるMeta（メタ）による人工知能（AI）スタートアップのマヌス買収をめぐり本格調査に乗り出した。米国が安全保障を名目に中国のテック企業を圧迫する中で、中国も技術輸出の統制を武器に対抗する構図である。単なる報復を超え、国内の中核技術と人材の海外流出を元から封じるという中国政府の強い意思がうかがえる。
8日（現地時間）、中国商務部はMeta（メタ）によるマヌス買収に際し、技術輸出統制と対外投資規定を順守したかどうかの審査と調査に入ると発表した。ホ・ヤドン商務部報道官は同日のブリーフィングで「商務部は他の規制当局と協力し、Meta（メタ）とマヌスが締結した契約が中国国内の技術の輸出入および対外投資に関する規定に合致するか評価する予定だ」と述べた。
Meta（メタ）が昨年12月に発表したマヌス買収額は最大25億ドル（約3兆6300億ウォン）規模と推定される。AI関連の主要案件の中でトップ5に入るほどの大型だ。ただし双方は具体的な取引条件を開示していない。マヌスは最近のシリコンバレーで最も注目されるAIエージェント企業の一つである。ユーザーの指示に応じ、自らウェブサイトを構築したりコーディング作業を実行するツールを打ち出し、業界に大きな反響を呼んだ。昨年12月時点で年間経常収益（ARR）1億ドル（約1330億ウォン）を突破するほど急成長し、市場に定着したとの評価を受けている。
問題はマヌスのルーツが中国にある点だ。マヌスは2022年に中国人エンジニアが北京で設立した。中核AI製品の開発も中国本土で行われた。だがマヌスは昨年、米中対立が深まると本社を中国・北京からシンガポールに移した。名目上の居所を変え、地政学リスクを避け、米国企業であるMeta（メタ）が買収を提案しやすい環境を整えるための措置だった。中国政府はこれを「技術流出」と規定し、歯止めをかけた。
業界では今回の調査は、いわゆるシンガポール・ウォッシング（washing）を試みる中国スタートアップへの警告だと受け止めた。シンガポール・ウォッシングとは、マヌスのように中国国内の規制や監視を回避するために本社をシンガポールに移す行為を指す。中国国営のチャイナ・デイリーによると、マヌスが本社移転に際し中核チームまで移動させた過程で、政府の許可なしに技術を持ち出したかどうかが今回の調査の核心争点になる見通しだ。
ニューヨーク大学ロースクール教授でドラゴン・キャピタルのパートナーであるウィンストン・マは、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで「今回の人事が何の問題もなく終われば、中国国内の若いAIスタートアップに新たな脱出口を示すことになる」と診断した。
中国政府の立場としては、有望企業がマヌスのようにシンガポールを経由して米国のエコシステムに組み込まれる現象を座視できない。ウィーチャットなど中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）では、マヌスの創業者が許可なしに制限対象の技術を輸出した場合、刑事処罰を受ける可能性があるとの警告まで出ている。北京所在の対外経済貿易大学のツイ・ファン教授はブログで「中国当局は技術輸出規定を策定する際、企業の成長可能性と国家安全保障を併せて考慮すべきだ」と強調した。
今回の事態は、過去に米国が中国企業バイトダンスが運営していたSNSのTikTokを排除しようとした事例と軌を一にする。ドナルド・トランプ大統領は第1期政権下で安全保障上の脅威を理由に、TikTokの米国事業権売却を迫った。当時中国は技術輸出統制リストを改定し、TikTokの中核アルゴリズムが政府の承認なしに海外に出るのを阻んだ。今回のマヌス調査も同じ論理を適用した。中国法によれば、対話型AIシステムを含む特定技術を輸出する際は必ず政府の許可を受けなければならない。
米国内の雰囲気は中国と対照的だ。一部では、Meta（メタ）による今回のマヌス買収を「中国のAI人材が米国のエコシステムに帰化している証拠」だと評価した。フィナンシャル・タイムズ（FT）は専門家の話として「今回の取引は、米国のAIエコシステムが現在の中国よりも魅力的である事実を示している」と伝えた。
ただしMeta（メタ）が計画した通りにマヌスの技術を自社製品に統合できるかは不透明だ。中国商務部が調査の結果、技術輸出統制違反と結論づければ買収は白紙になる。さらに巨額の罰金を科される可能性もある。Meta（メタ）にとってマヌス買収は、昨年6月にスケールAIへ143億ドル（約19兆ウォン）を投資して以降で最大規模のAI戦略だ。買収が頓挫するか、大きな罰金が科されれば、今後Meta（メタ）が進めるAI計画に大きな支障が生じる。
専門家は、米国と中国の両国が企業の合併・買収（M&A）まで国家間の対抗戦として認識し、企業経営の不確実性が高まったと口をそろえた。かつては資本と技術の結合という経済的論理が地政学的論理に優先する場合が多かった。だが今や相手国の技術確保を阻止しようとする競争の論理が支配しているとの分析だ。
エヌビディアのチップ確保をめぐって米中が繰り広げる対立も同じ文脈で解釈できる。米国が高性能AIチップの輸出を止めると、中国は自国企業に国産チップの購入を促し、エヌビディア製品の使用リスクを警告した。その結果、マヌスのようなスタートアップはグローバル市場進出と中国内需市場への安住という二つの選択肢の間で深刻な混乱に直面している。
ホ・ヤドン報道官は「中国政府は企業が進める相互に裨益的な国際的技術協力を支持する」としつつも、「しかし対外投資とデータ輸出、クロスボーダーの買収は必ず中国の法律と規定を順守し、適法な手続きを踏まなければならない」と釘を刺した。