中国商務部対日二重用途品輸出禁止は民間影響なしと表明

高市早苗日本総理の「台湾有事の際に介入」発言を受け、レアアースなど二重用途品目の対日輸出を禁止する措置を発動した中国が「民間への影響はない」と述べた。

8日、中国国営の新華通信によると、中国商務部の何亜東報道官は同日午後の定例ブリーフィングで対日二重用途品目の輸出禁止措置に関連し「中国は一貫してグローバルなサプライチェーンと産業チェーンの安定と安全の擁護に注力してきた。民間用途に関わる部分はこれによって影響を受けない」とし、「正常な民間貿易を行う関係当事者は全く懸念する必要がない」と語った。

中国は先に6日、日本向けの二重用途物品の輸出を禁止すると明らかにし、これを日本に引き渡す第三者についても法的責任を問うとした。二重用途品目は民生用と軍事用の双方に活用できる物品を指す。中国が発表した2026年の二重用途品目には、レアアースをはじめ半導体素材など先端産業に不可欠で、中国がグローバル市場を掌握する品目が多数含まれている。

何報道官は「高市総理が3大安保文書の改定を推進し、側近人事が核武装に関する発言を出していることは、国際社会のレッドラインを試そうとする試みであり、再軍事化への野心を露わにしたものだ」とし、「このような行動は戦後の国際秩序に挑戦するもので、必然的に地域の平和と安定を損ない、世界の平和と安全を脅かすことになる」と述べた。

何報道官は続けて「中国は責任ある大国として一貫して国際的な不拡散義務を積極的に履行してきた」とし、対日二重用途品目の輸出禁止の目的は「再軍事化と核武装の試みを阻止するためで、これは全くもって正当かつ合理的であり、合法的だ」と語った。