PDVSAが米国と原油輸出協議で商業的合意目指す

ベネズエラの国営石油会社（PDVSA）は7日（現地時間）、原油輸出に向けた米国のドナルド・トランプ政権との協議に進展があったと明らかにした。

PDVSAはこの日、テレグラムやインスタグラムなどソーシャルメディア（SNS）で配布した声明で「米国との協議が、シェブロンをはじめとするグローバル企業に適用された方式と類似したシステムに従って進行していることを知らせる」と述べた。

続けて「ベネズエラが国内石油に対する唯一の権利を持つ国家であるという原則を守りつつ、相互の利益を保証することが主な目標だ」と説明した。PDVSAは関連協議が「厳格に」商業的な次元で行われていると強調した。

ベネズエラで石油・ガスの探査、生産、流通などを統括するPDVSAが「商業的次元」を強調したのは、ニコラス・マドゥロ大統領を捕縛したトランプ政権に協力的な姿勢を取る場合、自国で論争や反発が生じ得る点を意識したものとみられる。

現行のベネズエラにおける石油販売に関する主要な意思決定権者は、マドゥロ政権下で石油相を兼任したデルシ・ロドリゲス現職の臨時大統領である。これは、現在進行中のPDVSAと米当局の間の原油輸出協議の過程でも、ロドリゲス臨時大統領の「協力の意思」が反映されたことを示唆する。

米ABCニュースなどによると、トランプ政権はロドリゲス・ベネズエラ臨時大統領との対話で、原油生産を米国とだけ協力し、重質油を販売する際は米国企業を優先するよう求めた。実際、この日米国は3000万〜5000万バレル相当のベネズエラ原油を引き受けて市場で販売し、その収益金の使途まで管理することでベネズエラ側と合意した。