ドナルド・トランプ米大統領が大手機関投資家による一戸建て住宅の買い取りを制限する見通しだ。いわゆる「手の届く生活費（affordability）」が最大の争点として浮上するなか、トランプ大統領が民心回復に向けて住居費負担の緩和策を打ち出したとみられる。
7日（現地時間）、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア（SNS）「トゥルースソーシャル」を通じて「大手機関投資家による一戸建て住宅の買い取りを禁止する措置を講じようとしている」とし、「アメリカン・ドリーム（住宅購入）があまりにも多くの人々、特に若い米国人にとってますます手の届きにくい目標になっている」と述べた。
続けてトランプ大統領は「議会にこれを法制化するよう促す」としつつも、具体的な制度設計や適用対象、施行時期などについては言及しなかった。今月中に開催されるダボスフォーラム（世界経済フォーラム・WEF 2026）で詳細な構想を明らかにするというのがトランプ大統領側の立場である。
米国の住宅価格は2019年以降で50％以上上昇しており、11月時点の住宅中央値は40万9200ドル（約5億9300万ウォン）まで跳ね上がった経緯がある。住宅価格とモーゲージ金利が同時に急騰し、過去3年間で米国の住宅取引量は大きく減少した状態だ。
これを受けてトランプ大統領は、天井知らずに高騰する住宅価格の要因をウォール街系の機関投資家だと名指しし、11月の中間選挙を前に関連制裁によって民心の取り込みを図ったとみられる。
機関投資家が一戸建て市場に大挙参入したのは、グローバル金融危機が始まった2007年にさかのぼる。当時、差し押さえ住宅が市場に大量放出され、投資家は住宅を安値で取得して賃貸に回す手法で大きな収益を上げた。しかし差し押さえ物件が次第に減少すると、新築一戸建てを買い入れて賃貸する方式へと戦略を転換した経緯がある。
実際に機関投資家はここ数年、一戸建てを集中的に買い増しして規模を拡大してきた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、コロナ19パンデミックを起点に住宅市場が好況となり、ヒューストンやマイアミ、フェニックスなどの人気地域では投資家が一戸建て取引の20％以上を占めた。
人口が増加しているサンベルト（sun belt・日照時間が長い南部地域）でも、機関投資家は活発に賃貸事業を展開している。2024年の米政府説明責任局（GAO）の分析によると、大手機関投資家はアトランタの賃貸住宅の25％、シャーロットの賃貸住宅の18％を保有していることが分かった。
市場はトランプ大統領の「サプライズ発言」に即座に反応した。同日、一戸建て賃貸事業を運営するブラックストーン、インビテーション・ホームズ、アメリカン・ホームズ・フォー・レントなどはSNS投稿の発表後に株価が急落し、4〜6％安となって下落で引けた。
業界は慎重な姿勢を示している。全米賃貸住宅協議会のメイト・ソリス報道官は「米国人が多様な住まいの選択肢を持てるようにするという政権の問題意識を高く評価する」と述べ、「ホワイトハウスや政策立案者と建設的な議論を続けることを期待する」と明らかにした。
一方、野党はトランプ大統領の動きに真剣味が欠けるとの反応だ。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は声明で「長年にわたりウォール街が米国の住宅を買い漁ることを制限しようと主張してきた」とし、「トランプ大統領は実質的な行動に出たことがない」と指摘した。