高市早苗日本総理の「台湾有事に介入」発言で始まった中日対立が、中国の対日レアアース輸出統制などに波及する中、中国国防部が両国の領有権紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「中国の固有の領土だ」と主張した。
張暁剛中国国防部報道官は8日の記者会見で「中国海警が関連海域を巡視し、法を執行し、海と国境を守るのは正当で合理的だ」と述べ、こう明らかにした。
これに先立ち産経新聞など日本メディアは、昨年1年間で中国船舶が尖閣諸島周辺海域に出現した日が合計357日に達し、2012年の日本による尖閣諸島国有化以降で過去最多だと指摘した。東シナ海にある尖閣諸島は5つの無人島と3つの岩礁から成る無人島群で、現在は日本が支配している。
この指摘に対し張報道官は「日本側に対し、言動を慎重にするよう促す。事態をエスカレートさせる行動をしてはならない」と警告した。
論争に関して日本は、1950年代にこの周辺海域で石油埋蔵の可能性が提起された後に中国が領有権を主張し始めたとの立場であり、中国は「合法的な巡回活動」という立場だ。中国船舶が目撃された接続水域は、日本政府が関税・財政・出入国・衛生などの権益侵害を防ぐために領海の外側に設定した水域で、国際法上、外国船も航行できる。
張報道官は日本の軍拡の動きにも言及して批判した。先月、日本政府の高位関係者は「日本が核兵器を保有すべきだ」と明らかにしており、高市日本総理は原子力潜水艦導入の可能性について「すべての選択肢を排除しない」と述べた。
日本外務省は「政府安全保障能力強化支援」項目の予算を大幅に増額しており、東南アジアなどに先端レーダーを含む装備・物資を提供する方策を計画中だと伝えられている。
張報道官は「日本は反省せず、むしろ各種の口実を捏造して一層軍備を拡充し、戦争準備をしている」とし、「日本は公然と殺傷兵器を輸出し、さらには世間の非難も恐れず核保有を叫んでいる」と述べ、「日本右翼勢力の再軍事化および軍国主義復活の企てなど、陰険な意図が露呈した」と批判した。