李在明大統領の国賓訪問と同時に、日本への制裁を強化している中国が、官営メディアを通じて韓国との信頼構築の成果を強調する一方で、日本に対して「戦略的近視眼性と軽率さで自ら危機を拡大している」として強い批判を浴びせている。中国のレアアース輸出禁止措置に日本が反発すると、「盗人猛々しい」として一段と強く日本を圧迫している状況だ。
中国官営の新華通信は7日夜の社説で韓中首脳会談の成果を回顧し、「中韓関係が安定的で長期的な方向へ進んでいることを示した」として韓国を「友人であり隣人」と称した。続けて「密度の高い首脳交流は両国のみならず地域と国際社会に明確なシグナルを送った」とし、相互信頼の増進と実質的協力の拡大を核心成果に挙げた。
同じ頃、官営の環球時報には日本を強く批判する社説が掲載された。先に中国は高市早苗総裁の「台湾有事関与」発言を問題視し、6日に対日デュアルユース物品の輸出を禁止し、これを日本に引き渡す第三者に対しても法的責任を問うと明らかにした。中国が発表した2026年のデュアルユース物資には、レアアースをはじめ化学物質、ドローンなど1000品目が含まれている。2010年の日本の尖閣諸島をめぐる対立以降、日本は中国への依存度を下げてきたが、電気自動車分野では中国産レアアースへの依存度が高いとされる。
続いて、中国は7日には日本産の半導体製造用化学物質に対して反ダンピング調査を実施すると表明した。自国民の日本旅行自粛、日本映画の上映中止、日本産水産物の輸入禁止の再開などで始まった対日制裁が、先端産業にまで広がっている状況だ。
これに対して日本が「国際慣例から外れている」「絶対に受け入れられない」と反発すると、社説は「盗人たけだけしい」とし、「『経済の小計算』ばかり勘定し『政治の大計算』を顧みない反応は、日本の認識が抱える根本的な近視眼性を露呈する」と批判した。
社説は「日本はここ数年、米国の歩調に合わせて対中半導体輸出規制を実施し、何の事実的根拠もなく多数の中国機関を輸出規制リストに載せたとき、国際慣例を口にしたことがあったのか」とし、「いざ自分が規制されると『自由貿易』を持ち出すこの二重基準は極めて偽善的だ」とした。
さらに「近年、日本は軍備拡張と戦争準備の道で暴走するように前進してきた。2026年の防衛予算は再び過去最高を記録し、攻撃型兵器を発展させて西南諸島を武装化しながら、中国を標的とする意図を少しも隠していない」とし、「このような背景の下、レアアースを含む多数の中核物資が殺傷兵器へ転用されるリスクは急速に高まった。中国の統制措置は国家主権・安全保障・発展利益を守るための当然の措置だ」と主張した。
続けて高市内閣の対中政策が「近視眼的で軽率だ」とし、「中日関係が現在の窮地から抜け出し『火の粉が降りかかるような危機』を解消できるかどうかは、日本が対立的な思考を捨て、誠意と実質的行動を示す意思があるかにかかっている」と警告した。