ドナルド・トランプ米国大統領がデンマークの自治領であるグリーンランドに対する統制の可能性に再び言及し、北極を巡る地政学的緊張が高まっている。トランプ大統領の発言は中国の北極進出を牽制する措置と解釈されるが、同時に米国の同盟国である欧州各国に不安を増幅させ、中国と欧州の利害関係をかえって近づける契機になりうるとの分析も出ている。
8日（現地時間）の香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、トランプ大統領は最近、グリーンランドが「今すぐ米国に必要だ」と述べ、国家安全保障の観点から統制の必要性を主張した。トランプ大統領は「ロシアと中国の艦船が北極全域に存在している」とし、「グリーンランドの確保は安全保障の問題だ」と強調した。ホワイトハウスもグリーンランド獲得のための米軍投入の可能性が「常に検討対象だ」と明らかにし、強硬な立場を維持した。
これに中国は即座に反発した。中国外交部は「米国の発言は国連憲章の原則に反する」とし、「主権と領土保全を尊重すべきだ」と促した。中国側は米国がいわゆる『中国脅威論』を名分として自国の利益を拡大しようとしていると批判した。中国の学界では、米国のグリーンランド発言が単なるレトリックではなく、実際の政策に繋がる可能性が高いとの評価が出た。
グリーンランドはロシアと米国の間に位置する戦略的要衝で、豊富な鉱物とエネルギー資源を保有している。気候変動により北極の海氷融解が加速し、新たな海上航路と資源開発の可能性が開かれるなか、米・中・露の競争も一段と激しくなっている。中国は2018年に『極地シルクロード』構想を発表し、北極を一帯一路戦略の一部として組み込む意志を示した経緯がある。
ただし専門家は、中国のグリーンランドにおける実際の影響力は限定的だと指摘した。中国企業が関与した多数の鉱山プロジェクトが取り消されるか保留となっており、中国海軍がグリーンランド近辺に常時駐留した事例もないという。それでも、米国が併合の可能性にまで言及して圧力の度合いを高める場合、中国は北極戦略をより独自の方向へ調整せざるを得ないとの分析が出た。
欧州の反応は断固としていた。デンマーク政府はトランプ大統領の主張を強く否定し、グリーンランドはグリーンランド国民のものだと強調した。英国・フランス・ドイツ・イタリアなど欧州主要国も共同声明を通じてデンマークを支持し、主権と国境不可侵の原則を再確認した。欧州外交筋では、米国の圧力が大西洋同盟の安定性を損ないうるとの懸念が提起された。
一部の専門家は、この過程で中国と欧州が共通の利害を見いだす可能性も排除できないとみている。米国の膨張的アプローチに対する反感が強まるほど、欧州は中国との関係でより慎重かつ戦略的な均衡を模索しうるということだ。中国も自らを北極開発の『安定的で信頼できるパートナー』として位置づけようとする動きを強めている。
中国はノルウェー・スウェーデン・アイスランドなどで北極研究施設を運営し、科学研究を中心に存在感を高めてきた。中国は北極評議会で意思決定権は持たないが、会議に参加できるオブザーバー資格で参画し、多国間協力の枠組みを重視するアプローチを強調している。中国の研究者は、北極の科学研究は公共財の性格が強く、特定の国家が中国の参加を完全に遮断するのは難しいと評価した。
専門家は「トランプ大統領のグリーンランド発言は中国を牽制しようとする意図とは裏腹に、欧州の戦略的不安を刺激し、逆説的に中国と欧州の協力余地を広げうる」と分析した。北極を巡る競争が米中対立の枠を越え、多極的な思惑が絡む新たな局面に入りつつあるとの評価が出ている。