約1000社がトランプ関税の返還訴訟に参画

米連邦最高裁がいわゆる「相互関税」を巡る訴訟を審理中であるなか、企業約1000社が関税返還訴訟に乗り出したとブルームバーグ通信が8日（現地時間）に報じた。

ブルームバーグによれば、6日基準で米国で提起された企業の関税返還訴訟は計914件であり、複数の企業が単一の訴訟に名を連ねる場合が多いため、実際の訴訟件数はさらに多いと見込まれる。

コストコホールセール、眼鏡メーカーのエシロールルックスオティカ、タイヤ大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー、リーボック、プーマなど多様な業種の企業が訴訟に加わった。日本の川崎重工業、中国の太陽光企業「ロンジ（LONGi）グリーンエナジー・テクノロジー」など外国企業の子会社も訴訟に加勢した。

ブルームバーグが関税返還訴訟を起こした企業327社を分析した結果、「衣料・繊維」関連企業が30社で最も多かった。ほか自動車（29社）、小売（24社）、卸売（24社）、電気機器（22社）などが続いた。

訴訟に参加してきた保守系の非営利団体ニューシビルリバティーズアライアンス（NCLA）の上級弁護士ジョン・ベッキオーネは「皆が潮流に便乗して訴訟の列に加わっている」と述べ、「歓迎すべきことではあるが、訴訟初期段階から力を貸していればなお良かった」と語った。

大半の訴訟は昨年11月以降に提起され、最高裁は同月5日に関税の適法性を争う口頭弁論を開始した。最高裁は9日に重大事件の判決を予告しており、一部では関税判決が出るのではないかとの観測が出ている。

企業の相次ぐ提訴は、最高裁がトランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて賦課した関税を違法と判断する場合に備えた先制的な措置と受け止められるとブルームバーグは伝えた。