トランプ米大統領が石油企業と会談ベネズエラ投資を本格化へ

ホワイトハウスは7日（現地時間）、ドナルド・トランプ米国大統領が9日に米国の主要石油企業の経営陣と会合すると明らかにした。ベネズエラの石油インフラ投資に関する協議が本格化するとみられる。

トランプ大統領は5日にNBCのインタビューで「米国の石油企業が補助金を受ければ、18カ月以内にベネズエラで事業を拡大できる」と述べ、ベネズエラの石油事業に関する青写真を示した。

そのうえでトランプ大統領は「それより短い期間でも可能だと考えるが、莫大な資金が必要だ」とし、「巨大な規模の資金が投入されるべきだ。これを石油会社が支出した後、米国政府が補填するか、収益を通じて補償を受けるようにする」と説明した。

ベネズエラの石油インフラ再建計画は今後10年間続くと観測される。費用は総額1,000億ドル（韓国ウォンで144兆8,500億ウォン）が投じられる見通しだ。

現在ベネズエラで事業を行う石油会社はシェブロンが唯一である。エクソンモービルとコノコフィリップスも主要生産企業として取り沙汰されたが、これらは20年前に自社の設備・施設が国有化され、ベネズエラを離れた。