トランプ大統領が国連系66機関から米国脱退を表明

ドナルド・トランプ米国大統領が、国連の傘下機関31件と非国連機関35件から米国が脱退する大統領覚書に署名した。

7日（現地時間）、ホワイトハウスは「これらの機関の多くは、米国の主権および経済的能力と衝突する急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、そしてイデオロギー的なプログラムを推進している」としてこう明らかにした。ただし、トランプ大統領が脱退に署名した機関がどこかについては具体的に示さなかった。

トランプ政権は発足後、国連人権理事会とパレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、ユネスコ（UNESCO・国連教育科学文化機関）からの脱退を決定し、パリ気候変動協定と世界保健機関（WHO）などの脱退も宣言した。

ホワイトハウスは、これらの機関が「米国の国家利益、安全保障、経済的繁栄、主権に反する形で運営されている」とし、「すべての政府省庁・機関は（当該機関への）参加および資金支援を中断する」と述べた。

また「彼らはしばしば米国の政策を批判したり、米国の価値観と相反するアジェンダを推進したり、重要なイシューを扱うとしながらも実質的な結果を出せず納税者の金を浪費した」とし、「こうした機関から脱退することでトランプ大統領は納税者の金を節約し、その資源を米国の優先課題に再び集中させる」と述べた。