欧州7カ国がグリーンランドをデンマークと連帯表明

ドナルド・トランプ米大統領が大規模空爆でニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を排除したのに続き、デンマーク領グリーンランドに対しても野心を露わにすると、欧州で牽制の動きが出た。

6日（現地時間）ロイター通信によると、英国・フランス・ドイツ・イタリア・ポーランド・スペイン・デンマークの7カ国は共同声明を通じ、グリーンランドおよびデンマークに連帯を示した。

声明で各国は「グリーンランドはグリーンランド住民のものであり、デンマークとグリーンランドに関する事案を決定する主体はデンマークとグリーンランドだけだ」と伝えた。

続けて「NATO（北大西洋条約機構）は北極圏がNATOの優先事項である点を明確にしてきており、欧州の同盟国は対応を強化している」とし、「多くの同盟国は北極圏での駐屯、活動、投資を拡大している」と明らかにした。NATO所属の米国に協力を促したものとみられる。

北欧諸国もこの日午後、外相名義の連帯声明を出し「グリーンランドの事案はデンマークとグリーンランドだけが独自に決定すべきだという点を共同で強調する」として支持を示した。

先にトランプ大統領はベネズエラへの武力介入直後の4日、雑誌「ザ・アトランティック」とのインタビューで「安全保障のためにグリーンランドがどうしても必要だ」と明らかにし、物議を醸した経緯がある。

グリーンランドはNATO加盟国であるデンマークの自治領で、欧州と北米の間に位置し、米国の弾道ミサイル防衛体制で中核的な役割を果たし得る。原油やレアアースなど天然資源も豊富だ。

現在グリーンランドには住民約5万7000人が居住中とされる。