米国がビザ保証金対象国を13から38に拡大ベネズエラとキューバ含む

米国入国を申請する際、いわゆる「ビザ保証金」を最大2000万ウォン支払わなければならない国の数が約3倍に増えた。このうち大半はアフリカ諸国だが、最近米国の空爆を受けたベネズエラも含まれたことが分かった。

6日（現地時間）米国務省領事局のホームページによると、ビザ保証金の納付対象となる国は合計38カ国と集計された。従来の13カ国から25カ国が追加された格好だ。対象国の国民が短期の米国ビザを申請するには、5000ドル（約725万ウォン）から最大1万5000ドル（約2174万ウォン）の保証金を納める必要がある。

名簿にはベネズエラとともに米国と対立しているキューバが含まれ、ナイジェリア・アルジェリア・ウガンダなどのアフリカ諸国やネパール・バングラデシュなどのアジア諸国も新たに加わった。

これはドナルド・トランプ米政権が米国入国のハードルを一段と高めようとする最新の措置と解釈される。先にトランプ大統領は、政権2期目以降に米国に入国しようとするすべての国の国民に対し対面インタビューを義務化し、複数年分のソーシャルメディア記録などの提出を求めるようにした経緯がある。

米政府は、ビザ保証金制度は滞在期間の順守を担保する装置という立場だ。実際に、ビザが拒否された場合や、発給されたビザの条件を順守した訪問者は保証金の返還を受けられる。

ただし保証金を納めたからといって必ずしもビザが発給されるわけではなく、たとえビザを受けても対象国の国民は、▲ボストン・ローガン ▲ニューヨークJFK ▲ワシントン・ダレスの3カ所の国際空港からのみ出入国できる。