かつて「チャイナマネー」を争って受け入れていたグローバル企業が、中国資本と距離を置き縁を切るディコネクティングに死活をかけている。中国製部品の使用を減らす次元を越え、中国企業の保有株を整理したり議決権を制限する方式で対応の強度を高める趨勢だ。米中間の貿易摩擦が深刻化するなか、米国側の規制が製品の原産地を越えて企業のガバナンスや資本の出所まで狙い始めたためとみられる。
6日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、世界的なタイヤメーカーであるピレリは、最大株主の中国シノケムと決別するためにイタリア政府まで動員し総力戦を繰り広げている。シノケムはピレリ株を37%保有している。ピレリはこのシノケム保有株のため、米国政府が3月から施行する「中国連係コネクテッドカーのソフトウェア・ハードウェア禁止措置」の制裁に抵触する処遇だ。
ピレリの売上高全体に占める米国市場の比率は約20%に達する。とりわけ米国市場で主力として販売するプレミアムタイヤには先端の独自技術が搭載されている。もし米国政府がシノケムの持ち株を根拠にピレリ製品を「中国連係部品」と分類する場合、ピレリは年間で数兆ウォン規模の売上を記録する中核市場を一瞬で失うことになる。
イタリア政府は、シノケムが自ら株式売却を決定しない場合の最後の手段として、シノケムが保有する株式に対する議決権を停止する案まで検討していると伝えられている。イタリアは国家の戦略資産を保護するため、外国企業の投資を制限したり議決権を停止できる、いわゆる「ゴールデンパワー」法案を運用している。アドルフォ・ウルソ伊産業相は2024年11月、「ピレリが国際市場で孤立しないよう政府が役割を果たす」と強調し、必要であれば法的により強い介入を検討する意思を明確にした。
自動車と電池業界でも中国資本の切り離しが流行のように広がっている。米国のインフレ抑制法（IRA）により、中国資本が含まれた合弁会社が税額控除の優遇から除外される可能性が高いためだ。
フォードは米国ミシガン州の電池工場建設の過程で、中国CATLと合弁会社を設立する従来の方式を捨てた。代わりにフォードが株式を100%保有し、CATLからは技術ライセンスだけを提供受ける構造を選んだ。中国資本の流入を元から遮断し、米国政府の補助金を確保するという計算だ。
電気自動車ブランドのポールスターにも非常事態が生じた。ポールスターは中国の吉利汽車の系列だ。このレッテルのせいで、ピレリのように米国のコネクテッドカー規制の直撃を受ける危機に置かれた。ポールスターは規制を回避するため、車両内のソフトウェアと主要部品のサプライチェーンを非中国体制へ転換すると発表した。当面変更が難しい持ち株構造には手を付けず、規制当局が問題視するコネクティビティの領域で中国の痕跡を消す方式で、米国での販売資格を維持する戦略だ。
最近、米国政府は国家安全保障を理由に、中国資本が投資した情報通信技術（ICT）企業に対し、事後売却（ディベスト）命令を相次いで下している。すでに完了した取引さえ遡及して無効化するほど断固としている。
米国の対外投資審査委員会（CFIUS）は今月、同国の光通信部品メーカーであるエムコア（Emcore）に投資した中国系ファンドに事後売却命令を勧告した。事後売却命令は、金を払って取得した持ち株を再び売却せよという意味だ。委員会は「中国連係資本がエムコアの核心技術・サプライチェーンにアクセスすると国家安全保障に危険だ」という理由を挙げた。この決定以降、中国資本が関与した技術取引全般への警戒感は急速に高まった。専門家は「一度中国資本が混ざると、すでに終わった取引も後から覆る可能性があるという認識が広がり、グローバル企業が当初から中国投資を拒む方向にかじを切っている」と分析した。
英国政府も米国政府と似た歩みを見せている。英国は国家安全保障・投資法を理由に、中国系企業ネクスペリアが買収した半導体工場「ニューポート・ウェイファー・ファブ」に対し、持ち株の86%以上を売却するよう命じた。数千億ウォンの価値を持つ資産を国家安全保障という名目のもとで強制整理の対象とした格好だ。
専門家は、今回の流れは全面的な脱中国というより、戦略的かつ選択的なディコネクティングに近いと評価した。中国での生産と販売は維持しつつ、ガバナンスやデータアクセス権のような機微な領域で確実に関係を断つ方式だ。こうした変化は結局、グローバル・サプライチェーンの不確実性を常態化させる見通しだ。中国も自国資本を排斥する動きに対抗し、報復措置や輸出制限というカードを切る可能性が高いためである。