英国とフランス、ウクライナの首脳が停戦後にウクライナへ多国籍軍を配備することで合意した。
6日（現地時間）、キア・スターマー英国首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、ボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はフランス・パリで「意志の連合」首脳会議の後、この内容の意向書に署名した。
意向書はウクライナ戦争が終わった後、ウクライナの防衛、再建および戦略的連帯を支援するため現地に多国籍軍を配備することを骨子とする。多国籍軍は英国とフランスが主導し、両国はこの日、和平協定後にウクライナへそれぞれ部隊を配備することにしたと明らかにした。
イタリアとポーランドはウクライナに部隊を派遣しないと明らかにし、ドイツはウクライナではなく隣接国に部隊を派遣する可能性があるという立場である。
スターマー英国首相は記者会見で「停戦後、英国とフランスはウクライナ全域に軍事拠点を設立する」と述べた。マクロン仏大統領は「数千人規模の部隊が派遣され得る」とし「これらは後方で安全保障任務を遂行することになる」と説明した。
あわせてマクロン大統領は「米国代表団が出席した今回の会議で、堅固で持続可能な平和に向け大きな前進を成し遂げた」とし「関係部隊を完全に統合し協力を可能にする調整機構を公式化した」と付け加えた。米国も前線監視の側面で参加する意思を明確にしたというのがマクロン大統領の主張である。
実際、この日の意志の連合首脳会議にはドナルド・トランプ米大統領の特使スティーブ・ウィドコフと、トランプの長女の夫であるジャレッド・クシュナーが米国側代表として出席した。ウィドコフは「ウクライナの持続的な平和のために持続可能な安全保障が不可欠だという点で連合国と意見を同じくする」と明らかにしたことがある。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、同盟国がウクライナの安全保障のため実質的な文書を作成したことを歓迎した。ゼレンスキー大統領は「陸上、航空、海上の安全保障要素と復旧分野で主導権を握る準備ができた国々を確定した」と強調した。
米国とウクライナは終戦案の大枠では合意に至ったが、ウクライナの領土譲歩やザポリージャ原子力発電所の運用案など中核的な問題については依然として見解の相違を示している状況だ。
ただしロシアは会議結果についてまだ公式立場を発表していないが、これに先立ちウラジーミル・プーチン露大統領は「ウクライナに駐留する外国軍は『正当な標的』となる」とし、繰り返し警告したことがある。