CPBが解散へ連邦支援停止で59年の活動終焉

米国の公共放送を支えてきた公共放送公社（CPB）が予算支援の中断により最終的に解散することになった。

5日（現地時間）、AP通信などの海外報道によると、CPB理事会はこの日、採決を通じて組織の解散を正式に議決した。1967年に設立されたこの機構は、PBS、NPRなど米国全土の数百の公共テレビ・ラジオ局に連邦資金を配分する役割を担ってきた。

パトリシア・ハリソンCPB最高経営責任者（CEO）はこの日の声明で「資金なしに放置され追加的な攻撃に脆弱になることを防ぎ、解散によって公共メディアシステムの民主的価値を守ることがCPBの最後の任務だ」と明らかにした。

先立って米議会が昨夏から資金支援を全面中断し、CPBは存続の危機に置かれていた。これまで共和党は公共放送が過度に左傾していると指摘してきたが、トランプ大統領の支持と多数党地位の獲得を背景に実質的な資金源の遮断に乗り出した。

これを受けて10月にCPBは「予算削減以後、職員の約70%を削減した」とし「放送局はニュース・教養番組の制作縮小、人員削減、送出時間の短縮などを検討中だ」と明らかにしていた。

CPBは今後、解散手続きを進めつつメリーランド大学と協業し、米国の公共放送に関する記録を維持・管理する作業に着手する見通しだ。

ルビー・カルバートCPB理事会議長は「連邦支援の中断は致命的な打撃だが、公共メディアは生き残るとみる」と述べ、「新たな議会が公共メディアの役割をあらためて議論することになる」と強調した。