サーブ法相米軍作戦を戦争犯罪と断定検察が捜査へ

米国が3日（現地時間）にニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領夫妻を生け捕りにする大規模な軍事作戦を展開し、警護要員や民間人数十人が死亡したことをめぐり、ベネズエラ法務相が「戦争犯罪に当たる」として糾弾した。

6日付AP通信によると、タレク・ウィリアム・サーブ・ベネズエラ法務相は同日、ベネズエラの首都カラカスで開いた記者会見で「宣戦布告や国連安全保障理事会の決議を経ていない軍事作戦は違法なテロ攻撃に該当する」と述べた。

サーブ法務相によれば、ベネズエラ検察は今回の米国による戦争犯罪行為について捜査を進める予定である。ただし正確な死者数や死者の国籍などは明らかにしなかった。これに先立ち米ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米軍の攻撃による死者数の集計が80人に増えたと報じたことがある。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は作戦の遂行過程で米軍の死者は一人も出なかったと、メディアのインタビューで言及した。

今回の空爆対象地域の中には、カラカス空港の西側海岸沿いにある低所得層の居住地域カティア・ラ・マルの集合住宅も含まれ、一部住民が死亡または重傷を負ったと伝えられている。

キューバ政府は、マドゥロ大統領の拘束過程でキューバ国籍の32人が死亡したと明らかにした。