中国政府が日本へのデュアルユース物資の輸出を禁じる措置に踏み切ったことを受け、日本外務省が難色を示している。2024年に高市早苗日本首相が台湾有事の際に日本が関与し得るとの意向を示したことに対し中国が制裁措置を重ね、両国関係は悪化の一途をたどっている様相だ。
7日、日本外務省によれば、金井正彰外務省アジア大洋州局長は前日、在日中国大使館でス・ヨン次席公使と会い、強い抗議を示した。同日、中国商務部が日本に対するすべてのデュアルユース品目の輸出を禁じると発表したことを受け、即時撤回を求めたものだ。
金井局長は「今回の措置は国際的慣行と大きく異なり、決して容認できず極めて遺憾である」「措置の即時撤回を求める」と伝えたという。
先に中国商務部は6日、「国家の安全と利益を守り、拡散防止など国際義務を履行するため、デュアルユース品目の対日輸出統制を強化することを決定した」と公表していた。具体的な品目は明らかにしていないが、軍需品製造などに使われるレアアースも含まれたとみられる。
こうした措置の背景としては、2024年11月に行われた高市日本首相の「台湾有事介入」発言が挙げられた。商務部報道官は「日本の指導者が最近、台湾に関する誤った発言を公然と発表し、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した」「中国の内政に乱暴に干渉したもので、性質と影響が極めて悪い」と説明していた。
先に中国は高市首相の発言に反発を示し、旅行・留学自粛令や日本産水産物の輸入禁止再開などの経済的報復措置に踏み切ったが、影響は限定的と評価されていた。しかし、日本の対中レアアース依存度が圧倒的であるだけに、今回の措置の波紋は小さくないとみられる。
毎日新聞はこれについて「具体的な品目や規制の程度は明確ではないが、輸出禁止対象が拡大すれば日本企業の経済活動に大きな影響を及ぼす可能性もある」と展望した。
一方、中国は繰り返し日本に対する「ボイコット」の動きを続けている。この日、在日中国大使は日本の東京で開催される日中経済協会など両国経済団体の新年会を異例に欠席する意向を示した。