トランプ大統領がグリーンランド併合を検討 米軍活用も示唆

ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドの併合に向けた協議を進めており、そのために米軍を活用する可能性もあるとホワイトハウスが明らかにした。

6日（現地時間）ロイター通信によると、ホワイトハウスはこの日の関連質問に対し「トランプ大統領はグリーンランドの獲得が米国の国家安全保障の最優先課題であり、北極地域で敵対勢力を抑止する上で不可欠であることを明確にしてきた」と伝えた。

続けて「こうした重要な外交政策目標を追求するため、トランプ大統領のチームは多様な選択肢を議論している」とし、「米軍を活用することは常に最高司令官の選択肢の一つだ」と付け加えた。

先にトランプ大統領はベネズエラ侵攻以降、あからさまにデンマークの自治領であるグリーンランドに野心を示してきた。4日に雑誌ザ・アトランティックとのインタビューで「安全保障のためにグリーンランドがどうしても必要だ」と語ったのが代表的だ。

トランプ大統領の側近もまたグリーンランド併合について公の発言を続けている。スティーブン・ミラー大統領府（ホワイトハウス）政策担当副首席補佐官はCNNのインタビューで「グリーンランドの将来をめぐって米国と軍事的に戦おうとする国はないだろう」と答えた。ミラーの妻で保守系論客のKT・ミラーは、星条旗で彩られたグリーンランドの地図とともに「まもなく」（SOON）という文言をソーシャルメディアに投稿し、物議を醸した。

しかしデンマークをはじめとする欧州諸国は強く反発している。この日、英国・フランス・ドイツ・イタリア・ポーランド・スペイン・デンマークの7カ国は「グリーンランドの案件を決定する主体はデンマークとグリーンランドのみだ」とする共同声明を発表した。