米国の連邦保健当局が子どもの予防接種政策を全面的に見直し、接種を推奨する疾病数を大幅に減らして論争を招いている。今回の措置はロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官の就任以降、最も急進的な政策変更と評価されている。
5日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米保健福祉省は、すべての子どもに接種を推奨する疾病項目を従来の17種から11種へ縮小する予防接種勧告案を受け入れ、疾病対策センター（CDC）に実行を指示した。この勧告案は各州の政策や学校入学要件などに決定的な影響を及ぼすため、波紋は小さくない見通しだ。
新勧告案によると、CDCは子どもの予防接種の範囲を、▲すべての子どもに推奨される予防接種 ▲特定の高リスク群・集団に推奨される予防接種 ▲共有された臨床判断に基づく予防接種の三つに分類した。このうち「すべての子どもに推奨される予防接種」は11種で、▲はしか ▲風疹 ▲小児まひ ▲百日せきなどが含まれる。
一方で、▲A型肝炎 ▲B型肝炎 ▲髄膜炎菌 ▲デング熱 ▲呼吸器合胞体ウイルス（RSV）などは高リスク群のみ接種が推奨される。また、▲ロタウイルス ▲新型コロナウイルス ▲インフルエンザなどは医師の判断がある場合にのみ推奨される見通しだ。HPVワクチンについては接種回数が2回から1回に減る。
保健福祉省は、今回の政策変更は先進国の予防接種政策を参考に勧告案を再調整するよう求めたドナルド・トランプ米大統領の指示に従って実施したという立場だ。ケネディ長官は「ドイツ・デンマーク・日本などの事例を通じて国際的合意に合わせてスケジュールを調整し、透明性と選択権を強化した」と述べ、「子どもを守り、公衆衛生に対する信頼を回復するための決定だ」と強調した。
しかし医療界は即座に反発に出た。ワシントン大学医学部所属のヘレン・チュウ教授は「米国全体の小児ワクチンのスケジュールを突然覆す今回の措置は不必要で危険であり、子どもの健康を脅かす」とし、「すでに保護者がワクチンの安全性に混乱し、接種率は低下している」と指摘した。
実際に米国では、いわゆる「ワクチン懐疑論者」であるケネディ長官の就任以降、ワクチン関連政策が相次いで廃止・緩和され、予防接種率は継続的に低下してきた。その影響で2024年の米国のはしか患者数は1993年以降で最高を記録し、今月末には米国が2000年から維持してきた「麻疹排除国」の地位を喪失する可能性も取り沙汰されている。百日せきなどワクチンで予防可能な感染症の発生率も、足元で急速に増加したとされる。
政策決定に手続き上の瑕疵があるとの指摘も出ている。従来の予防接種勧告案は、独立性を備えた連邦諮問委員会の調査に基づき、ワクチンの効果とリスク、接種時期などを幅広く検討して策定されたが、今回の改編はこうした手続きを事実上省略し、具体的なデータおよび専門家の意見が十分に提供されないまま強行されたということだ。
これを受け、ショーン・オリアリー米国小児科学会（AAP）感染症委員長は「連邦政府がワクチンに関して信頼できる情報を提供できない状況が、悲劇的な苦痛を生むことになる」と批判した。AAPは政府の措置とは別に独自の接種勧告案を公表すると明らかにしている。
法的な論争も避けられないとの見方がある。ワクチン法の専門家であるリチャード・ヒューズ（ジョージ・ワシントン大学）教授は「行政手続法上、連邦機関は重大な政策変更の際に十分な根拠を備えなければならない」と述べ、「従来の専門家勧告を覆すに足る明確な理由が示されたかが焦点だ」と指摘した。