安保理が米軍のマドゥロ拘束巡り米中露対立を協議

米国がベネズエラを相手に実施した軍事作戦について協議するための国連安全保障理事会（安保理）緊急会合が5日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で開かれた。

この日の会合では、安保理常任理事国である米国と中国・ロシアが、米軍によるニコラス・マドゥロ大統領夫妻の逮捕・移送をめぐり相反する立場を示した。

米国のマイク・ワルツ国連大使は、マドゥロ大統領の「麻薬テロリズム」容疑を強調し、「彼は司法の裁きから逃走した人物であり、残虐な外国テロ組織の首領だ」と述べた。

また2024年大統領選の開票不正論争に言及し、「彼（マドゥロ）は違法な大統領だった。彼は長年にわたり（合法的な）国家元首ではなかった」と主張した。

一方ロシアは「すべての国際法上の規範に違反した米国のベネズエラに対する武力侵略行為を断固として糾弾する」として、マドゥロ夫妻を「即時に釈放せよ」と促した。

中国は米国が「ベネズエラの主権、安全、そして合法的権利と利益を踏みにじった」とし、「米国の一方的で違法かつ覇権的な行為に深い衝撃を受け、これを強く非難する」と明らかにした。

一方、アントニオ・グテーレス国連事務総長はこの日の安保理緊急会合での声明を通じ、ベネズエラの情勢不安に対する懸念を示した、

グテーレス事務総長は「国家（ベネズエラ）内部の不安定がさらに深まる可能性、地域全体に及ぼし得る潜在的影響力、国家間関係のあり方において本件が残し得る前例について深く懸念している」と述べた。