高市早苗総理が中国との対話に前向きと表明

高市早苗日本総理が5日、中国との対話に開いているという立場を明らかにした。

高市総理は同日、日中関係について「日本と中国の間にはさまざまな懸案と課題があるため意思疎通が重要だ」と述べ、「中国とのさまざまな対話に開いており、門は閉ざしていない」と明らかにした。

一方で、中国と冷え込んだ関係だという指摘には「就任以降、中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的で安定的な関係を構築するという方針を一貫して維持している」と述べた。

高市総理は「このような姿勢を踏まえ、中国側と意思疎通を継続しつつ、今後も国益の観点から適切に対応する」として、従来の立場を繰り返した。

日本は高市総理が2024年11月に国会で『台湾有事介入』を示唆する発言をして以降、中国と対立の構えを取ってきた。その後、中国が渡航禁止令を出したのに加え、日本の戦闘機に対するレーダー照射事件まで発生し、両国の緊張は高まった状態だ。

一方で、高市総理は米国が軍事作戦を通じてニコラス・マドゥロベネズエラ大統領を拘束したことに関連し、「ベネズエラの民主主義回復、情勢の安定化に向けた外交努力を推進する」として、具体的な評価は控えた。