ドナルド・トランプ大統領が再びホワイトハウスに入ってから約1年が経過した。2025年1月20日に発足したトランプ政権2期は、従来の米国の内外政策の流れを完全に変えてしまった。ChosunBizは、トランプ2期政権の発足に伴い起きた米中貿易戦争から米国現地の経済政策、米国と中国の現地専門家インタビューを順に掲載し、トランプ2期が描く未来を精密に分析した【編集部注】
ドナルド・トランプ米国大統領がホワイトハウスに復帰した2025年は、米国社会全般に急進的な変化が押し寄せた年として記録される見込みだ。昨年1月20日に発足したトランプ2期政権は、就任初日から果断な大統領令と破格の人事を打ち出した。再び登場した「アメリカを再び偉大に（MAGA）」というスローガンは、経済指標と社会構造を根本から揺さぶった。まもなく1年を迎えるトランプ2期政権は、昨年きらびやかなマクロ経済の成績表を手にした。ただ、その裏では雇用不安と深刻な社会的対立という重い課題も残した。
◇ AI投資と減税が牽引した4.3%の高成長
2025年の米国経済は表面的には「ゴルディロックス」（過熱も冷え込みもない理想的状態）に近かった。米国商務省経済分析局（BEA）によれば、米国は昨年3四半期の実質国内総生産（GDP）成長率が4.3%だった。2四半期の3.8%成長に続き、急な上昇曲線を描いた。
このような高成長は、トランプ政権が野心的に推し進めた「ひとつの大きく美しい法案（One Big Beautiful Bill）」のおかげだという評価が支配的である。大規模な法人税減税と規制撤廃を骨子とするこの法案は、企業の投資マインドを刺激した。とりわけマイクロソフト、アマゾン、グーグルなどビッグテック企業が人工知能（AI）インフラ整備に数千億ドルを投じ、経済成長を牽引した。エヌビディアを筆頭とする半導体とソフトウエア分野の投資は、米全土で固定資産を増やす核心動力となった。
資本市場も過熱した。年末のニューヨーク株式市場の主要指数は連日で史上最高値を更新した。トランプ大統領はこれを自身の手柄として掲げ、「米国資本の帰還」を宣言した。しかし金融市場の喝采とは裏腹に、実体経済の現場の雰囲気はやや異なった。昨年末時点でドルの価値を主要貿易相手国通貨と比較して示すドルインデックス（DXY）は、年末に98水準で推移した。ドルインデックスは通常100を基準に、上に行くほどドル高、下に行くほどドル安を意味する。年末のドル安は、米国内の輸入物価負担を和らげインフレ圧力の緩和に寄与した。
しかし為替の環境がやや緩和したにもかかわらず、米国内の製造業現場が感じる圧迫感は大きくは和らがなかった。トランプ政権が推進した「製造業回帰」の方針のもと、多くの企業が米国内投資を拡大し、工場の再稼働を進めた。これらの現場では、ドル安よりも金利や需要鈍化といった実体要因により直接的に揺さぶられた。とくに政策金利（フェデラルファンド金利目標レンジ）が3.50〜3.75%で維持され、米国内企業は借入コストの負担を大きく感じた。輸出比率が高い企業は、市場防衛のために価格引き下げや利益率縮小を甘受せざるを得ない圧迫を受ける場合が少なくなかった。
物価上昇率は11月時点で2.7%水準まで下がり、安定の兆しを見せた。ただし庶民が感じる生活物価は依然として高かった。トランプ政権が導入した高関税の影響で、コーヒー、食肉、加工食品など生活必需品の価格がなかなか下がらなかったためだ。LAタイムズは専門家の発言を引用し「マクロ経済指標は史上最高を示しているが、中産階級以下の家庭の実質購買力は関税爆弾と高為替レートのせいでむしろ萎縮した状態だ」と分析した。
◇ 解雇の逆風をもたらしたマスクのDOGE
経済成長指標と最も対比が際立つのは雇用市場だ。2025年11月時点の米国失業率は4.6%まで上昇した。これは2021年9月以降で最も高い水準である。保健医療産業を除く民間部門全体で雇用成長はほぼ止まった。
ここに火をつけたのがイーロン・マスクが率いる政府効率部（DOGE）だ。トランプ大統領はマスクを行政改革の先鋒に据え、米連邦政府組織を全面的に改編した。カトー研究所の分析によれば、トランプ2期発足以降約10カ月の間に連邦政府の雇用規模は約27万1000人（約9%）減少した。レイオフだけでなく早期退職・自発的離職などをすべて含む数値だ。とくに減少分の相当数が10月の1カ月に集中し、行政の空白への懸念を高めた。
マスクは企業経営の手法を政府に移植して予算の無駄を防ぎ効率を高めると述べた。しかしカトー研究所は、DOGE発足後も2025年1〜11月の連邦支出が約7兆6000億ドルに達し、構造的な支出削減効果は明確でないと評価した。代わりに大規模な人員削減の余波で行政サービスの混乱が相次いだ。パスポートの発給期間は通常より3倍以上に延びた。社会保障局（SSA）の事務処理の遅延をめぐる不満も各地で提起された。
ついには昨年10月1日から11月12日まで43日間、連邦政府のシャットダウンが続いた。これは米国史上最長のシャットダウンとして記録された。予算案合意の過程で噴き出した政争と、DOGEが推進していた急進的な削減案が重なった結果である。ワシントン・ポスト（WP）はこれを「トランプ大統領が任命した内閣構成員が官僚社会のシステムを破壊し、ギャツビーのような豪華なパーティーを楽しむ一方、公務員組織は恐怖と麻痺に陥った」と批判した。
◇ 国境封鎖と250万人追放…分断された米国社会
社会政策分野でトランプ大統領は候補時代の公約を猛スピードで押し通した。「法と秩序」を名分に強硬路線を堅持した。国土安全保障省（DHS）の発表を総合すると、2025年の1年間に米当局が強制送還した不法移民の数は60万5000人を超えた。自ら出国を選んだ自主出国者190万人を加えると、計250万人余りの移民が米国を離れた。
トランプ大統領はこれを「侵攻阻止」と「麻薬テロリズムとの戦い」と規定し、国家非常事態を宣言した。不法移民が出入りする主な通路だったメキシコ国境地域には軍兵力を増派し、壁の建設を再開した。こうした措置は、トランプ政権の核心的な支持基盤であるラストベルト（衰退した中部工業地帯）の有権者に強い支持を得る土台になった。
反対に、カリフォルニアやニューヨークなどいわゆる「避難所都市」を自任する地域とは正面衝突した。連邦要員が移民取り締まりのために住宅街や職場を急襲すると、都心各地で激しい反対デモが起きた。カリフォルニア州政府は連邦政府の移民政策の執行を拒否し、大規模な訴訟戦を展開した。社会的対立は歯止めなく拡大し、米国社会は「トランプ支持」と「反トランプ」に完全に分断された。
経済専門家は、大規模な追放政策が長期的に労働力不足を深刻化させ、潜在成長率を削る恐れがあると懸念した。ピーターソン国際経済研究所（PIIE）は、移民制限政策によって今年の米国GDP成長率が従来予測より0.5〜0.7%ポイント低下し得ると分析した。
◇ 「2026年、トランプ2期の真の試金石」
執政1年を締めくくるトランプ大統領を見る視線は極端に割れている。支持者は経済成長と国境強化という成果に熱狂した。反対陣営は民主主義の価値毀損と社会的混乱を糾弾した。ギャラップなど主要世論調査機関が集計したトランプ大統領の国政運営支持率は36〜39%にとどまっている。就任初期より8〜10%ポイント低下した水準だ。エマーソン大のポーリング調査でも、否定的評価（50%）が肯定的評価（41%）を大きく上回った。
専門家はトランプ2期の1年を「破壊を通じた再編」の時期と規定した。成果も明確だが、その過程で発生した社会的コストが小さくないという意味だ。今年は、昨年生じた副作用をどれだけうまく管理できるかがカギになると見ている。
ジェフリー・フランクル・ハーバード大教授はガーディアンのインタビューで「2025年に断行した攻撃的な関税政策と減税の真の結果は2026年に本格的に現れる」と述べ、「物価上昇圧力が再び頭をもたげ、雇用市場の萎縮が続くなら、スタグフレーション（景気後退下の物価上昇）の淵に陥るリスクが大きい」と伝えた。
マーク・ザンディ・ムーディーズ・アナリティクス主席エコノミストは「政府が企業の投資環境を整えた点は肯定的だが、社会的二極化と行政システムの不安定は経済主体の長期投資を阻む要素だ」とし、「トランプ政権が2026年の中間選挙で勝つには、マクロ指標ではなく国民の実際の生活の質を改善する政策を打ち出すべきだ」と提言した。