ドナルド・トランプ米大統領が米軍を投入してニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を生け捕りにすると、ベネズエラの同盟国であり米国と対立してきたイラン政権内部でも緊張感が高まっている。
4日（現地時間）、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は「米国のカラカス空爆でイランの計算が複雑になった」という見出しの記事で「トランプ大統領がどこまで強硬な措置を取る意思があるのか測りにくい状況で、テヘランの不安が一段と大きくなっている」と伝えた。
イランでは先月28日から反政府デモが続き、政治的に不安定な状況だ。米国の制裁とイスラエルとの戦争の余波で通貨価値が急落し物価が高騰したことがデモの主因である。デモ隊は1989年から長期支配してきた最高指導者アリ・ハメネイの退陣まで要求している。
米国は度々イラン内政に介入する可能性を示唆してきた。トランプ大統領は2日、ソーシャルメディア（SNS）に「イランがいつものように平和的デモ隊に発砲して暴力的に殺害する場合、米国は彼らを救出しに乗り出す」と警告した。トランプ大統領は同日、エアフォースワン（大統領専用機）でも「われわれはイラン情勢を極めて綿密に注視している」とし「過去のように市民を殺し始めるなら非常に大きな代償を払うことになる」と述べた。
実際に米国はすでにイランで軍事行動を展開したことがある。米国は昨年6月、バンカーバスターを使用してイランの地下核施設を攻撃した。当時、トランプ大統領はアリ・ハメネイ・イラン最高指導者が映像演説で「イランが米国とイスラエルに勝利した」と主張すると「（ハメネイは）誰が自分を救ったのか忘れた」と言及した。これは米国が望めば軍事作戦を通じていつでも敵対国の指導者を排除できることを示唆したものだ。
とりわけトランプ大統領が今回、他国の首都で現職国家元首を逮捕する前例のない行動に出たことで、イランへの軍事的介入の可能性は一段と高まったとの評価が出ている。英国シンクタンク、チャタムハウスのサナム・バキール中東・北アフリカプログラム局長は「今回の事件はトランプが極度に予測不能な人物であり、イラン問題に関してあらゆる選択肢が依然テーブルの上にあることを示す」と分析した。
地政学系コンサルティング会社「グローバル・グロース・アドバイザーズ」のルズベ・アリアバディ顧問も「マドゥロ逮捕はイランにとって『ゲームチェンジャー』に等しい事件だ」とし、「アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者も強制的に追放され得るという、過去には想像しにくかった可能性を開いた」と指摘した。
一部では、トランプ大統領の今回の措置がベネズエラを超え、中国・イランへと連なる反米陣営全般を狙ったのではないかとの分析も出ている。ベネズエラはウゴ・チャベス政権以降、反米路線を強め中国と緊密化してきており、現在、国家歳入の約95%を中国への原油輸出に依存している。米国の次の標的となり得るとの観測が出るイランもまた、中国とベネズエラの同盟国だ。
米時事週刊誌タイムは「ベネズエラは西半球におけるイランの戦略的拠点であり、制裁回避のための中核協力パートナーだった」とし、「こうしたパートナーシップは今や断絶する可能性が高く、これはイスラエルと米国からの攻撃、そして続く国内デモで既に圧力を受けている不安定なイラン指導部をさらに弱体化させ得る」と伝えた。