EU26カ国が国際法順守を求め平和的解決を促す

欧州連合（EU）26カ国は、米国によるニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領の生け捕り後に展開されている事態に関連して、平和的解決を促した。

EU対外行動庁（EEAS）は4日（現地時間）、上級代表名義の声明で「事態の悪化を避け、平和的解決を確保するため、すべての当事者は冷静さと自制を示すべきだ」とし、「いかなる状況でも国際法と国連憲章の原則は必ず順守されなければならない」と述べた。

続けて「とりわけ国連安全保障理事会（安保理）の理事国は、国際安全保障体制の根幹としてこうした原則を擁護する特別の責任を負っている」と強調した。この声明にはハンガリーを除くEU26加盟国が参加した。

EUはまた「マドゥロが民主的に選出された大統領としての正統性を欠いている点を繰り返し明らかにしてきており、ベネズエラの主権を尊重しつつ、その国民が主導する平和的な民主主義への移行を擁護してきた」とし、「ベネズエラ国民が自ら未来を決定する権利は必ず尊重されなければならない」と述べた。

あわせてEUは「米国はもちろん、域内および国際パートナーと緊密に意思疎通し、すべての関係当事者間の対話を支援・促進している」とし、「ベネズエラの人々が主導する交渉に基づく、民主的で包摂的かつ平和的な解法の導出を目標としている」と明らかにした。