日本の個人投資家が日本株の強含み相場にもかかわらず米国株式市場へ資金を移していることが明らかになった。日本株式市場は企業業績の改善と政策への期待を背景に上昇基調を続けているが、個人マネーの流れはむしろ海外へ流出している様相だ。
5日（現地時間）、ブルームバーグが日本取引所グループ（JPX）と日本投資信託協会の資料を総合して分析した結果によると、日本の個人投資家は昨年11月までに日本株に関し、個人投資家の主要な投資手段である投資信託で3兆8000億円（約35兆ウォン）規模の純売り越しを記録した。これは直近10年で最大水準である。同期間、日本株式市場の代表指数であるトピックス指数は約25%上昇し対照を成した。
一方で海外株に対する個人投資家の関心は依然として高い水準を維持した。投資信託を通じた海外株の純買い越し規模は2024年の過去最高だった9兆4000億円（約86兆5000億ウォン）水準から大きくは減らなかった。これは日本の個人投資家が国内株よりも海外資産、とりわけ米国株により高い成長可能性を見ていることを示す。
このような資金移動の背景としては円安が挙げられる。円の価値が下落し、ドル建て資産の円ベース収益率が高まったことが海外株投資の魅力を高めたとの分析だ。実際に米国株に投資している個人投資家は為替効果が上乗せされた収益を実感していると伝えられた。
米国株投資に集中している個人投資家のコバヤシ・リョウヘイはブルームバーグに「現在の資産の大半を米国株に投資している」と述べ、「特に人工知能（AI）の成長を主導する大型テクノロジー企業の潜在力は依然として大きい」と評価した。コバヤシ・リョウヘイは「米国市場が構造的に成長余地がより大きいと判断した」と付け加えた。
資金流出は円安圧力を一段と強める要因として作用している。日本銀行の利上げ基調と政府の財政支出拡大が並行しているものの、海外へ流出する個人マネーの動きが円安を長期化させているとの指摘も出ている。これは家計の貯蓄を投資へ転換し国内企業に資金を供給しようとする日本政府の政策方針とは逆行する流れである。
アダルシュ・シンハ、バンク・オブ・アメリカ証券のストラテジストは「個人マネーの流出規模は異例だ」と述べ、「日本政府が導入した少額投資非課税制度（NISA）が海外株投資の拡大を促した」と分析した。アダルシュ・シンハは「こうした構造が円安が予想より長く続く背景の一つだ」と説明した。
市場では日本株が今年も堅調な推移を続けるとの見方が優勢だ。トピックス指数は円ベースで2015年以降、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500に対して最も大きな相対上昇が見込まれている。それでも個人投資家の視線は依然として米国市場にとどまっている状況だ。
ここに円安見通しが、個人投資家の米国市場志向を強める要因として作用している。JPモルガン・チェースやBNPパリバなど主要金融機関は、円が年末までに1ドル＝160円前後の弱含みとなる可能性があると見ている。米国と日本の国債利回り格差が約2%ポイント（p）に達し、物価を考慮した日本の実質金利が依然としてマイナスである点が投資家流出を促しているとの分析だ。
ただし米国のハイテク株中心のラリーが鈍化する場合、資金フローが変わる可能性も指摘された。イシグロ・ヒデユキ、野村アセットマネジメントのチーフストラテジストは「一部の個人投資家は米国のハイテク株に過度に集中している」とし、「相場の調整局面ではポートフォリオの脆弱性が露呈し得る」と指摘した。続けてイシグロ・ヒデユキは「今年はアセットアロケーション戦略を再点検する必要がある」と付け加えた。