ドナルド・トランプ米国大統領が3日（現地時間）、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を電撃的に拘束した。米国の最精鋭軍事力を投入した今回の作戦は、単なる政権交代を超え、制裁が実際の物理的執行へとつながり得ることを示した事案である。
金融業界と外国為替市場では、新興国全般にわたるリスクの再評価可能性が取り沙汰された。これにより安全資産選好の動きが一段と鮮明になる見通しだ。原油先物市場には地政学的プレミアムが即座に織り込まれた。とりわけベネズエラを中核的な原油供給源としてきた中国がエネルギー・借款政策をどう修正するかに視線が集まっている。
◇ 米、制裁の実効性を立証…金融業界、新興国への資本フロー逼迫を懸念
これまで米国は国際社会で資金凍結や取引禁止といった金融制裁を主に発動してきた。今回は国家元首を直接拘束し移送する超強硬手段に出た。これは制裁回避を試みてきた国家や企業に向けた強力な警告だ。専門家は今回の事件により、グローバル決済網における政治的リスクプレミアムが一斉に上昇する可能性が大きいと分析した。
ブルームバーグは、今回の作戦がイランやロシアのように現在米国の制裁を受ける国家に対して間接的圧力を加えるだろうと見通した。トルコなど、これらの制裁回避を助けてきた第三国の金融機関も「次の標的は自分たちになり得る」という恐怖に直面した。こうした緊張感は国際金融取引全般で財務・営業・法務・投資環境にまたがるデューデリジェンス（due diligence）費用を押し上げる。制裁対象国と取引する際に発生する保険料、決済コストなどのリスクプレミアムが上昇するためである。
通常、調査や審査に伴う負担が増せば、新興国へ向かう資本フローは大きく萎縮する。専門家は、ベネズエラの経済規模自体は世界経済に影響を与えるほど大きくはないが、世界経済の土台を動かす規則が確固たる力の論理として固まった点に注目した。中期的な意思決定環境が完全に変わったという意味である。
スペイン語圏最大メディアのエル・パイスは、今回の事態をめぐり投資家が市場に及ぼす衝撃に備えていると伝えた。過去1989年に米国がパナマ侵攻を通じてマヌエル・ノリエガ独裁者を拘束した際、中南米地域では大規模な資本流出が起きた。金融リスクも瞬間的に急騰した。今回のマドゥロ拘束も当時と類似した経済的波及があり得る。
◇ 中国・ベネズエラのエネルギー同盟が崩壊
今回の事態で特に注目すべき点は中国とベネズエラの関係だ。マドゥロ大統領は拘束のわずか数時間前、習近平国家主席に代わってベネズエラを直接訪れた中国ラテンアメリカ・カリブ海担当特別代表のチウ・シャオチーと会い、経済協力策を協議した。この時間が拘束直前の最後の公式外交日程となった。
米国はあたかも見せつけるように中国代表団の訪問直後に作戦を実行し、マドゥロの身柄を確保した。今回の拘束は中国のエネルギー安全保障と対外経済戦略に甚大な損失を与えた行為と解される。安全保障専門メディアのインサイプラスは「今回の作戦は中国のエネルギー供給網の中枢を正確に狙い撃ちした」と評価した。
ベネズエラは2020年以降、中国への中核的な原油供給源の役割を担ってきた。中国はベネズエラに借款を供与し、ベネズエラは中国に負った莫大な負債を石油で返済する「石油・債務返済」方式だ。中国は過去5年間でベネズエラに約600億ドル（約81兆ウォン）に達する借款を供与したと推計される。
しかし借款を受けたマドゥロ政権が瞬く間に崩壊し、この債権を回収できる可能性は不透明になった。米国の意図の有無にかかわらず、中国はエネルギー供給源を一つ失った。同時に数十兆ウォン規模の資産損失リスクに直面した。中国の製油施設稼働に不可欠なベネズエラ産重質油の供給も止まった。これは中国経済に燃料精製コスト上昇という悪影響を及ぼすと分析される。
◇ 世界最大の「オイルタンク」開放予告…短期的な変動性が拡大
原油市場はベネズエラが保有する圧倒的な資源量に注目している。ベネズエラは確認埋蔵量ベースで3030億バレルと世界1位だ。世界の埋蔵量の17〜20%がここに集中している。ただし、数年にわたる放漫経営と米国中心の国際制裁により生産量は底を打っていた。
トランプ大統領はこの日、記者会見で「世界最大規模の米国石油会社を投入し、数十億ドルを投資し、深刻に損傷した石油インフラを復旧し、国家に収益を創出する」と強調した。続けて「本来、はるか以前に取り戻すべき石油を取り戻し、地中から莫大な金が生まれ、我々が支出したすべての費用を補償することになる」と付け加えた。
米国の製油業界はベネズエラ産重質油の処理に特化した設備を備えている。米国の資本と技術が投入されて生産量が跳ね上がれば、国際原油価格を長期的に押し下げ得る。短期的には政権交代過程で生じる混乱や施設破壊の可能性が原油価格にプレミアムを上乗せする公算が大きい。
米国がベネズエラが保有する石油にどのようにアクセスするかによって、原油市場の行方は大きく変わり得る。ロイターは専門家の話として「今回の作戦はラテンアメリカへの米国の直接介入の中でも最も強力な事例だ」とし、原油市場の投資家が主要な石油関連企業の動きを注視していると報じた。
◇ 44兆ウォン規模の麻薬資金ルート遮断で地下経済に「衝撃」
マドゥロ拘束は国際的な地下経済にも甚大な衝撃を与える見通しだ。ベネズエラはこれまで国際的な麻薬流通ルートでコロンビアとともに中核的な積み替え地の役割を果たしてきた。国連薬物犯罪事務所（UNODC）の2025年報告書によると、2023年の世界の違法コカイン生産量は3708トンで過去最高を記録した。このうちベネズエラを経由する物量は年間200〜250トンに達する。
ベネズエラを通じて欧州や北米などに供給された麻薬は巨大な資金フローを生み出した。欧州麻薬庁（EUDA）は2021年時点で欧州内の違法薬物市場の価値を少なくとも310億ユーロ（約44兆6800億ウォン）に達すると評価した。マドゥロ政権が庇護してきたこの資金ルートが断たれ、国際的な不正資金洗浄ルートには非常事態が生じた。
地下経済の縮小は長期的には透明性を高める。短期的には当該資金と結びつく新興国の金融市場に流動性ショックを与え得る。外国為替専門メディアはこれを根拠に、マドゥロ拘束を治安ニュースではなく「国際不正経済ショック」と解釈した。
◇ 安全資産への偏重が加速・制裁対象国通貨は一段の下落見通し
外国為替市場では、ベネズエラそのものよりも新興国全般にわたるリスク再編が核心である。米国が経済制裁に直接乗り出す場面を目撃した外国為替市場は、当面、制裁対象国の通貨で取引する場合に追加で負担すべきリスク度合いをあらためて算定する公算が大きい。
地政学的不安が高まり、安全資産かつ基軸通貨であるドルへの選好は鮮明になる見通しだ。逆に、イラン・リアルやロシア・ルーブルなど制裁対象国の通貨価値には一段の下押し圧力がかかっている。
米国シンクタンクのアトランティック・カウンシルは専門家の話として「政権内部のエリートが投降し民主的な政権移譲が実現するなら、ベネズエラ経済は迅速に回復するだろうが、抵抗が長引く場合は南米地域全体で地政学的『緊張の定数』が増す」と警告した。