日本政府マドゥロ拘束を注視し民主主義回復へ外交努力

米国が3日（現地時間）にニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を逮捕してニューヨークへ移送したことに関連し、日本政府が状況を注視する立場を示した。

日本外務省は4日午後に報道官名の声明を出し「状況を注視し、日本人の安全確保を最優先で対応する」とし「関係国と緊密に協力し、情報収集を含む対応に努める」と明らかにした。

日本外務省は「日本政府は一刻も早くベネズエラで民主主義が回復することが重要だと訴えてきた」とし「これまでも自由、民主主義という基本的価値を尊重し、一貫して国際社会で国際法の原則の遵守を重視してきた」と述べた。

続けて「このような立場に基づき、ベネズエラの民主主義回復、情勢安定化に向けた外交的努力を推進する」と付け加えた。

あわせて外務省に連絡室、ベネズエラ駐在日本大使館に現地対策本部を設置し、ベネズエラ滞在の日本人の安全確保に対応しているとし「現時点で日本人の被害情報はない」と述べた。

米国の今回の軍事作戦は日本時間で3日午後に伝わった。外務省の声明はほぼ24時間が経過してから出た。日本政府は声明で「民主主義回復」という原論的立場を強調し、状況を見守るとして慎重な姿勢を示した。国際法と米日関係という両面の観点から具体的な立場表明に困難を抱えているとみられる。

一方、多くの日本メディアは米国が今回の軍事作戦で国際法より国益を優先したと評価した。日本経済新聞（日経）は「米国のベネズエラ攻撃は、国益確保のため他国への武力行使もいとわないというトランプ政権の姿勢を鮮明に示した」とし「国内外で批判が噴出する可能性が大きい」と述べた。

朝日新聞も「国際法違反の可能性がある」とし「軍事力によるマドゥロ大統領の排除を強行することは国際秩序に打撃を与える恐れがある」と述べた。