米政府がベネズエラを電撃的に攻撃しニコラス・マドゥロ大統領を身柄確保した直後、米連邦航空局（FAA）がカリブ海一帯の領空を閉鎖した。その余波で米国の航空会社は数百件の便を一斉に欠航した。
3日（現地時間）、ロイターやアクシオスによると、FAAはこの日、航空通告（NOTAM）でベネズエラ上空とその北側地域まで米国旅客機の運航を全面禁止した。この影響でプエルトリコ、セントマーチン、アルバ、セントトーマスなど主要空港を利用する旅行者の足が止まった。
航空各社は即時に対応に動いた。ジェットブルーはカリブ海全域で約215便を欠航した。デルタ航空とユナイテッド航空もFAAの領空閉鎖措置に従い運航スケジュールを調整中だと明らかにした。アメリカン航空も状況を注視しつつFAAと緊密に意思疎通している。ただしドミニカ共和国とジャマイカ路線は制限対象に含まれず、通常運航を続けている。
今回の事態はドナルド・トランプ大統領がベネズエラ掌握を宣言して始まった。トランプ大統領はマドゥロ大統領の身柄確保を伝え、ベネズエラを米国の統制下に置くと強調した。必要であれば米軍事力を追加投入する意向もにじませた。
米国籍機と異なり、外国の航空会社は今回の制限措置の対象外である。エア・カナダはカナダ運輸省の指針に基づき、カリブ海と南米路線を通常運航している。リアルタイム航空機追跡サービスのフライトレーダー24は、攻撃発生直後にベネズエラ上空の商用機運航が事実上停止したと伝えた。
専門家はベネズエラ国内の権力空白と経済麻痺の可能性に警鐘を鳴らした。ロイターは消息筋を引用し、ベネズエラの政局混乱で石油輸出が麻痺した状態だと報じた。マドゥロ大統領の身柄確保が国際法上正当かを巡っても論争が起きている。キューバ政府は今回の作戦を「国家テロリズム」だとして強い言葉で非難した。
ラテンアメリカ各国でも批判と歓迎が交錯し、緊張感が高まる様相だ。航空会社は今週末にかけて航空券を予約した顧客を対象に、変更手数料と差額の免除措置を実施している。ショーン・ダフィー米運輸長官はX（旧ツイッター）に投稿し「適切な時期に領空制限を解除する方針だ」と述べた。
米政府はFAAの措置に関する具体的な言及を避けている。FAAは関連の問い合わせを国防総省に回し、国防総省はさらにホワイトハウスに矛先を向けた。ホワイトハウスはまだ公式見解を出していない。