米国が3日（現地時間）、ついにベネズエラの首都カラカスを空爆し、ニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにする軍事介入を断行した。これは2024年6月のイラン地下核施設空爆に続き、トランプ2期政権が敢行した2回目の海外での直接的な武力行使である。
今回の作戦は表向きには麻薬カルテルの掃討を掲げたが、裏では中南米地域で中国の影響力を遮断し米国の覇権を盤石にしようとする「ドンロー主義（Donroe Doctrine）」が横たわっているとの分析が支配的である。
ドナルド・トランプ米国大統領は年初、トレンデアラグア（TdA）をはじめとするベネズエラ麻薬カルテルとの戦争を宣言し、軍事的圧力を継続してきた。米軍はカリブ海一帯で麻薬運搬が疑われる船舶を30回余り攻撃して105人以上の死者を出し、先月にはベネズエラの港湾施設をドローンで攻撃して、打撃範囲を陸上へ広げた。
米国はこれにとどまらず、首都カラカスを奇襲空爆してマドゥロ大統領を拘束する強硬策に出た。これをめぐり米外交専門家らは、海上封鎖や経済制裁だけでは盤石な左派政権を崩すのが難しいとの判断が働いた結果だとの見方を示している。トランプ大統領は先にマドゥロ政権を「外国テロ団体」と規定し、地上作戦の可能性を示唆していた。
外交筋では今回の空爆を、トランプ政権の新たな対外政策である「ドンロー主義」が実行段階に入った狼煙とみている。ドンロー主義は、19世紀に欧州の干渉を排しアメリカ大陸を米国の独自勢力圏と規定した「モンロー主義」を継承・拡張した概念である。ホワイトハウスが先月発表した国家安全保障戦略（NSS）で西半球を戦略的最優先に置いたのも同じ文脈である。
これは、最近ベネズエラやパナマ、キューバなどへの投資を増やし中南米で影響力を拡大してきた中国をけん制する布石と解される。米国の裏庭である西半球における中国の勢力拡大をこれ以上座視しないという強い警告メッセージというわけである。
一部では、今回の軍事作戦が世界最大の埋蔵量を保有するベネズエラの石油資源を狙ったものだとの観測も出ている。トランプ大統領はマドゥロ政権が不法に占有した油田収益をテロ資金に流用していると非難してきたが、これは過去に国有化された欧米メジャー石油企業の利権回復を念頭に置いた発言と解釈できる。
米国の今回の空爆に対する反発も小さくない見通しである。ベネズエラ政府は直ちに国連安保理に提訴する方針を明らかにし、コロンビアやキューバなどの隣国も批判声明を出した。とりわけ昨年9月、麻薬疑い船舶の攻撃当時に民間人被害で「戦争犯罪」論争が起きた経緯があるだけに、今回の空爆で民間人や米軍の死傷者が発生した場合、11月の中間選挙を控えたトランプ政権に政治的負担として作用する可能性が大きいとの分析が出ている。