中南米主要国が米国のベネズエラ軍事攻撃を非難

中南米の主要国が3日（現地時間）、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を強く糾弾した。

「南米左派の大物」と呼ばれるブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領はこの日、X（旧ツイッター）を通じて「ベネズエラ領土の爆撃と大統領の逮捕は容認できない一線を越えた」と述べ、「このような行為はベネズエラの主権に対する重大な侮辱であり、国際社会に極めて危険な前例を残す」と語った。

ルラ大統領は、ドナルド・トランプ米政権の今回の決定が国際法を露骨に違反したものだと指摘し、「（米国の）ラテンアメリカとカリブ海地域の政治に対する最悪の干渉を想起させる出来事に対して、国際社会は国連を通じて強力に対応すべきだ」と述べた。

米国との関税問題や米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の履行点検などで歩調を合わせてきたクラウディア・シェインバウム率いるメキシコ外務省も声明を出し、「地域の安定を深刻に脅かす米国の軍事行動を強く拒否する」と明らかにした。

長期間にわたり米国の厳しい制裁を受けてきたキューバのミゲル・ディアスカネル大統領もXで「カリブの平和地帯が残酷に侵略された」とし、「米国の犯罪的攻撃は、勇敢なベネズエラ国民と米州大陸に対するテロだ」と述べた。

グスタボ・ペトロ・コロンビア大統領とガブリエル・ボリッチ・チリ大統領は、米国とベネズエラの対話による平和的解決策の模索を促した。